インフォ・ラウンジと日本MS、自治体向けのオープンデータ活用支援事業で協業
インフォ・ラウンジ合同会社と日本マイクロソフトは2015年2月5日、政府・自治体向けのオープンデータ活用支援事業で協働すると発表した。Microsoft Azure日本データセンターで稼働するインフォ・ラウンジのオープンデータ活用支援サービス「Datashelf」を、共同で拡販する。ソフトバンク・テクノロジーが同事業の販売パートナーとなり、ホームページ構築事業を合わせてDatashelfを政府・自治体向けに提供していく。 自治体向けのオープンデータ活用支援事業の第1弾として、2社は、大阪市天王寺区が2月14日から配信する子育て支援スマートフォンアプリ「ぎゅっと！」（写真）に、Datashelfを提供した。 「ぎゅっと！」は、天王寺区が発信する子育て関連情報を、Datashelfでオープンデータのファイル形式に変換したうえでアプリ上に集約する。同アプリで、乳幼児健診や予防接種の日程、公立の幼
横浜市、オープンデータのカタログサイトを公開--まずは人口統計から
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 横浜市は7月14日、市が保有するデータを一覧できる「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」を開設した。3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針」に基づき、統計情報のオープンデータ化を進めている。ニーズが高いという人口統計データは、利用条件を明示し、機械判読に適した二次利用が容易なCSVファイル形式で公開している。 公開される人口統計データは、推計人口と実際の登録者数で構成される。推計人口は2010年の国勢調査をベースに、横浜市と行政区の男女別人口や世帯数、年齢や男女別などに出生や死亡、転出入などを加味している。実際の登録者数は、住民基本台 帳に記載されているものであり、町別の男女別人口、世帯数に加えて、町別の年齢、男女
横浜から広がる「オープンデータ」活用の可能性－神奈川県内の自治体が集まるフォーラムも
■行政がデータを「開放」する意味 「オープンデータ」を推進する国際機関「Open Knowledge Foundation」（本部：イギリス）がまとめた「Open Data Handbook」では、オープンデータを以下のように定義している。 「オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことだ。従うべき決まりは、せいぜい『作者のクレジットを残す』あるいは『同じ条件で配布する』程度である」 行政はさまざまなデータを保有している。公開されているのはほんの一部だ。予算データだけでなく、経済・人口などの統計など国や地域の実情を伝えるデータは、PDFなどに変換されることが多く、その後に、さまざまな形で二次的に活用することが難しい。こうした公共性の高いデータを、目的に合わせて組み合わせて使うことで、住民に対して行政事業の成果を可視化するとともに、地域経済の活性化や
オープンデータをビジネスに。その時、エンジニアはどう行動すればいいのか？ | キャリアハック（CAREER HACK）
公的機関が提供する統計情報などの行政データや、民間事業者や個人が提供する二次利用可能な公共性の高いデータを指す『オープンデータ』。全国の自治体に先駆けて取り組みをスタートしている横浜市に、技術的スキルや経験を有するエンジニアに期待することから、オープンデータの本質と取り組みの狙いを伺った。 オープンデータとは何か？ 最近良く耳にする「オープンデータ」という言葉。具体的には、公的機関が提供する統計情報などの行政データや、民間事業者や個人が提供する二次利用可能な公共性の高いデータを指す。 2012年に政府が策定した「電子行政オープンデータ戦略」をきっかけに、オープンデータを流通させるための基盤整備を目的にした「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や、経済活性化を目的にした「DATA METI構想」が生まれるなど、大きな盛り上がりを見せている。 （※総務省HP［オープンデータ戦略の推進］） こ
地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳 - 日経BigData
世界規模のオープンデータイベント、国内の参加都市は昨年の約4倍 2014.02.24ライター 鈴木 恭子、市嶋 洋平 オープンデータ 公共 行政機関や自治体が保有する公開情報「オープンデータ」を活用し、新たなサービスやアイデアを披露するイベント「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2月22日、世界約110都市で同日開催された。日本国内でもオープンデータ活用熱の高まりを反映するように、昨年の約4倍となる33都市が参加した。 地方自治体がオープンデータの利活用に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。横浜市は昨年に続き2回目の参加となる。同市政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、「誰にどんな情報が必要なのかを理解しているのは、“現場”を持っている地方自治体。横浜市はNPO法人も多く、産官学民の交流も活発だ。オープンデータの利活用の下地が整っている」と語る。今回、横浜市でのイベント運営
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区長へ直談判でサイト立ち上げ 「縦割り」を乗り越えた横浜市職員
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/182/kihou182-050-053.pdf
