国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどの「共通投票所」で投票できるようにする改正公職選挙法が6日午前、参院本会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。6月19日に施行され、選挙権年齢の18歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。 期日前、時間延長も 現行制度では、有権者は投票日に近所の学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一つの投票所でしか投票できない。改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。その自治体に住む有権者は、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票する。必要があれば自治体の区域外に共通投票所を置くことも認める。衆院選で、一つの市が複数の小選挙区に分かれている場合、有権者は同じ共通投票所で投票できる。何カ所設けるかは自治体が決める
6月19日に施行される改正公職選挙法で、自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」について、夏の参院選では東京23区と県庁所在地、政令指定都市の計74市区のうち、「検討中」とした那覇市以外、73市区全てで設置を見送る方針であることが分かった。二重投票を防ぐための通信回線整備などに膨大な費用がかかることや、政令市では行政区単位で設置しなければならず、使い勝手が悪いと懸念されている。【村山豪、近藤綾加、岡崎大輔】 これまで投票所は期日前投票で2会場以上認められている以外、指定された一つの会場でしか投票できなかった。改正法は4月6日に成立。共通投票所を設置するかどうかや、何カ所にするかは自治体の裁量に任されているが、有権者が別の投票所で再投票することのないよう、全投票所を通信回線でつなぐなどの対策が求められる。
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