デジタルアーツは、3月7日に全国の小・中・高校生とその保護者を対象とした「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」第11弾の結果を発表した。 調査対象は小・中・高校生618人と、0歳から9歳の子どもを持つ保護者層618人、計1236人。本調査と2017年1月調査を比較すると、何らかの携帯電話を持つ未成年者のスマートフォン所有率は80.3%から90.8%に増加。小学校高学年は74.3%、中学生は90.3%、高校生98.1%と全て増加傾向にあり、特に男子小学生が59.2%から79.6%へと大きく増えている。 全体のフィルタリング使用率は49.5%で、購入時のフィルタリング設定の説明を受けたと回答したのは37.5%と前回調査からやや減少。1日の平均使用時間は子ども全体で3.2時間、男子高校生が4.9時間、女子高校生が5.6時間と、前回調査から大きな変化は見られなかった。 使用頻度の高いアプ
このたび、LINE の公式オンライストア「LINE STORE」に情報処理学会公式LINE スタンプ#include < 情報系技術者の日常.h> をリリースいたしました(プレスリリースはこちら)。このスタンプの一部のイラストを、LINE 以外でも画像ファイルとして使用していただけるように無料でダウンロードできるようにいたします。ぜひダウンロードして研究発表や資料作成などにご利用ください。 なお、ご利用になられる場合には、下記の条件に従ってください。 <情報処理学会LINEスタンプイラストの使用条件> 1.利用者個人で使用することとし、当会の許可なく再配布・販売を行わないこと。 2.等倍率による拡大・縮小以外の変更はしないこと。 3.公序良俗に反する目的での利用、素材のイメージを著しく損なうような利用を行わないこと。 4.当会から別途要望がある場合、速やかに当該要望に従って本イラスト使用態
ぜーんぶ廉価版なHomePod、MacBook Air、iPhone、iPadが登場するとの報道2018.03.08 11:0082,895 塚本直樹 安さは正義…? つい先日報じられた、低価格な「MacBook Air」が夏より前に登場するという情報。中国ではそれにとどまらず、廉価版となる「Home Pod」「MacBook Air」「iPhone」「iPad」が今年登場すると報じられています。 今回の情報を報じたのは、台湾紙の経済日報。4つの製品はそれぞれ予測される発売時期や価格が異なるので、一覧にまとめてみましょう。 ・9.7インチのiPadは4月〜6月に259ドル(約2万7000円)で発売。現行モデルのiPad(3万7800円)よりもさらにお安く ・6.1インチのiPhoneは液晶ディスプレイを搭載するなど廉価な構成で、649ドル〜749ドル(約6万9000円〜8万円)で登場 ・廉
IDC Japanは3月8日、国内法人PC市場のOS移行状況に関する調査結果を発表した。Windows 7の延長サポートは2020年1月14日に終了するが、調査ではサポート終了時点で企業PCの「半分ほどしかWindows 10に移行していない」と予測。同社の浅野浩寿さん(PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリスト)は「非常にまずい状況だ」と警鐘を鳴らす。 IDCが調査を実施したのは2017年9月。従業員数500人以上の大企業298社、2~499人の中堅中小企業484社、官公庁や自治体、学校など79団体から計861の回答を得た。 2020年1月のWindows 7延長サポート終了を認識している企業や組織は全体の76.7%。大企業、官公庁や自治体などでは8割近い一方、中堅中小企業では7割ほどにとどまった。浅野さんによると「中堅中小企業の中でも建築土木業などは認識が低
09.05.12 / 未分類 / Author: aico 2011年に偽造証明書が発行されるという事件がありました。 発行されてしまったのはComodo社とDigiNotar社の偽造証明書。 Comodo社のケースではGmailやskypeなどの偽造証明書が、 DigiNotar社のケースではなんと531件の偽造証明書が発行されてしまい、 DigiNotar社は事業継続が困難になり倒産に追い込まれてしまいました。 どうしてそのような事件が起きてしまったのでしょう? まずComodo社のケースから見てみましょう。 認証局(CA)は、 申請者の情報を確認し発行する前の審査を行う登録局(RA)と 審査の結果を受けて証明書発行のみ行う発行局(IA)に分かれます。 1つの認証局が両方を行う場合もありますが、 Comodo社では事件の起きた2011年時点では登録局の業務を外部に委託しており、 Com
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 横浜市のホームページ(HP)のリニューアルが頓挫し、市とシステム開発業者の訴訟になっていた問題で、市は7日までに、業者が市に4553万円を支払うことで和解する方針を固めた。これまで市が業者に支払った代金のうち、設計費分の3731万円は返還されないことになる。市は市会第1回定例会に関連議案を提出する。 市によると、市は2014度から2年間にわたるHPのリニューアル業務を東京都千代田区の業者に委託し、14年度の設計費と15年度のシステム開発費の一部の計7965万円を業者に支払った。だが、開発中に技術的な問題が発生し、16年3月の期限までにリニューアルできず、市は同
「マイナンバーのカリスマ」 猿渡審議官の失態 セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。 2018年3月号 BUSINESS 「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、総務省が約250億円の補助金を出し、安全対策の遅れが懸念される全国1700余の自治体をサイバー攻撃から守るシステムになるはずだった。ところが、宇治市のケースでは外部メール92件と添付ファイルの消滅が分かったものの、その大半が行方知れずにな
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