総務省は、2年契約を前提とした割引サービスの違約金上限を1000円に、通信サービスの継続利用を条件としない端末値引きの上限を2万円にするという「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備」の案を公表した。同日に実施された有識者会議では、その内容に関して疑問や異論が噴出。総務省側の強引さが目立つ内容となっており、この案がそのまま通ってしまえば携帯電話市場の大混乱は必至だ。 「違約金1000円」「端末割引2万円」に有識者から異論 去る2019年6月18日、総務省は携帯電話市場の競争環境を整備するための有識者会議、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合を実施した。そこで公表された「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)」と、会議での議論の内容が大きな波紋を呼んでいる。 2019年6月18日に実施された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合。そこで公表された「モバ
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