20日に実施された全国瞬時警報システム(Jアラート)の訓練前日に茨城県が配信した訓練を周知する緊急速報メール(エリアメール)について、NTTドコモは27日、毎日新聞の取材に応じ、ドコモを含む携帯電話大手4社の「合同の認識」として「規約や手引きに違反する」との見解を示した。【長屋美乃里】 県は19日午前9時半、「緊急速報 お知らせ情報」と題した緊急速報メールを県内の携帯電話に送信。「自然災害や武力攻撃などの発生に備え、次のとおり情報伝達訓練を行います」と書き出し、20日にJアラートの配信があると伝えた。県には「驚いた」といった声や、「フィッシング詐欺ではないか」と疑う高齢者の問い合わせがあったという。 緊急速報メールは携帯各社との契約に基づき県が災害やテロ時、またその訓練で送信できるものだが、携帯4社の規約は送信試験や訓練の案内に使うことを禁止している。4社共通の手引きでも、「配信NGと考え