県教委によると、タブレット端末は2021年4月に県立高校27校▽中等教育学校1校▽特別支援学校1校――の計29校に配備。新型コロナウイルス対策で国が20年度に地方自治体に給付した地方創生臨時交付金約8億円を使った。20年に実施した入札に参加したのは高松市の1社のみで、中国メーカー「ツーウェイ」社製の1万6500台が納入された。 児童・生徒に1人1台パソコンなどの端末を配備する国の「GIGAスクール構想」を受け、県教委は国が提案する仕様より高性能のタブレット端末(1台当たり4万8000円)を選んだ。新型コロナの感染拡大期には、生徒が端末を利用して在宅で授業を受けた例もあり、教育環境維持に貢献した。 端末は5年間使用して更新する予定だったが、配備した21年度に694台で故障や破損が発生。翌22年度は627台で、修理や予備機で対応してきた。7月下旬、一部の学校から内蔵電池が膨張する故障の報告が複