とりったー:県公式ツイッターサイト、個人中傷のつぶやき 「名誉毀損レベル」公式装うアカウントも ／鳥取－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
とりったー:県公式ツイッターサイト、個人中傷のつぶやき 「名誉毀損レベル」公式装うアカウントも ／鳥取 ◇県広報課も苦慮 短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた内容のうち、鳥取に関するものを集めた県公式ポータルサイト「ｔｏｒｉｔｔｅｒ（とりったー）」上で、個人を中傷するつぶやきなどが掲示され、問題になっている。同サイトは、「＃ｔｏｔｔｏｒｉｋｅｎ」などのハッシュタグを付けてつぶやいた内容を自動的に抜き出すシステムになっているため、県が独自に削除や非表示にできない。有識者からは「デメリットが大きいならば、（サイトを）閉鎖してはどうか」との声もあり、運営する県広報課が対応に頭を悩ませている。【田中将隆】 中傷が含まれるとされるつぶやきは、昨年１１月ごろから見られるようになった。県内の同和関係施設の場所を示すマップのアドレスを掲載したり、行政機関名や個人名を挙げて中傷したりする内容だという。
サイバー犯罪対策:警察庁が「解析センター」新設－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新種のコンピューターウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなど多様化・高度化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁は１日、「不正プログラム解析センター」を新設した。これまで各都道府県警が行っていたウイルスなどの解析業務を一元管理して情報共有し、捜査の迅速化を図る。 警察庁によると、犯罪に使われたサーバーやＰＣのデータ解析は、全国の管区警察局や各都道府県警の情報技術部門に配属されている専門職員約７００人が担当。ウイルスなどの不正プログラムの解析件数は年々増加しており、昨年は１５０件だったのが、今年は９月末時点で既に１６０件。今後も増加が予想される。 これまでの解析は原則として各都道府県警が個別に行い、解析結果を全国で共有する仕組みもなく「地域によって職員の技術的な格差がある」と指摘されてきた。遠隔操作で犯罪予告が書き込まれ４都府県警が４人を誤認逮捕した事件で、
ＰＣ遠隔操作:ＴＢＳに犯行声明？メール－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上で犯罪予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題で、東京放送（ＴＢＳ）に犯行声明とみられるメールが送られていたことが捜査関係者への取材で分かった。犯人しか知り得ない情報も含まれており、警視庁は犯行声明の可能性があるとみて捜査を始めた。 警視庁によると、メールは今月１０日、同社に送信された。大阪府の男性が釈放された事件について自らを「犯人」としているほか、８月に発生した日本航空に対する爆破予告や、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）が通う幼稚園に対する脅迫メールへの関与も認めているという。 メールには、捜査当局が報道陣に明らかにしていない犯行予告の詳細な内容が記されていたほか、遠隔操作のマニュアルも添付されていた。 ＴＢＳは１５日のニュース番組でこのメールについて放送。放送内容によると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで、これまで遠隔操作の関連が指摘されていなかった、
クローズアップ２０１２:成り済ましＰＣ操作 実行犯特定、困難極め－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性２人が釈放された事件は、ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）が第三者によって遠隔操作されていた可能性が高まっている。警視庁が逮捕した男性のＰＣもウイルスの存在が確認され、処分保留で釈放されていたことが判明するなど警察当局の捜査にも影響が広がっている。だれもが「容疑者」になりうる時代にどう対処すべきか。事件がもたらした課題を検証する。 ◇捜査員に負担増 「パソコンをウイルス感染させて遠隔操作するのは、サイバー攻撃でも使用されており、技術的に目新しくはない。だが、乗っ取ったパソコンで所有者に成り済ます手口は異例だ」。警察庁幹部は危機感を募らせた。 書き込みをしたＰＣの所有者から「容疑者」を割り出したはずだった。しかし、大阪府と三重県の２人の男性のＰＣがウイルスに感染していたことが９月１９日に判明。ＰＣの所有者２人が釈放される事態と
幼稚園脅迫:遠隔操作プログラム起動、パソコンに形跡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）らに危害を加えるとの内容のメールを通園先のお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に送信したとして、威力業務妨害容疑で逮捕され、その後釈放された福岡市の無職の男性（２８）のパソコン（ＰＣ）に、遠隔操作を可能にするプログラムが起動した形跡があったことが警視庁の調べで分かった。男性は調べに対し、一貫して容疑を認めているが、警視庁は第三者の関与がなかったか慎重に調べる。 警視庁は９月下旬、大阪府警や三重県警に同容疑などで逮捕された男性２人のＰＣから遠隔操作ウイルスが見つかったことを受け、今回釈放された男性のＰＣで同じウイルスのファイル名を検索。その結果、同じプログラムが起動した形跡が見つかった。 しかし、このプログラムを含むファイルは男性のＰＣに残っておらず、解析を進めているが復元には至っていないという。 警視庁はこの男性を９月１日に威力業務妨害容疑で逮捕。同月２
幼稚園脅迫メール:逮捕男性釈放、ＰＣに遠隔操作ウイルス－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（６）らに危害を加えるとの内容のメールを通園先のお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に送信したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された福岡市の無職の男性（２８）を、東京地検が起訴せずに９月下旬に釈放していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者などによると、男性は容疑を認めていたが、この男性のパソコンからは大阪府警、三重県警に逮捕された男性２人のパソコンから検出されたものと同様に、遠隔操作の可能なウイルスが見つかったという。捜査関係者は「遠隔操作されたか分からないが、念のため釈放となった」と話している。 逮捕容疑は８月２７日午後５時ごろ、自宅のパソコンから同幼稚園に、始業式当日に悠仁さまと学友に危害を加えるという趣旨のメールを送りつけたとしている。同園は夏休み中の園児の登園を中止する措置を取った。【小泉大士】
見:武雄市図書館の指定管理者にＣＣＣ 公立館の課題浮き彫り−−来春スタート ／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇新たな姿示せるか 来春からの武雄市図書館の指定管理者に、ＣＤ・ＤＶＤレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京都）が決まった。樋渡啓祐市長が５月に構想を突然発表して以来、曲折の末にまとまった計画は、公立図書館のあり方についてもさまざまな課題を浮かび上がらせた。【竹花周】 ■貸し出し履歴 結局断念したが、樋渡市長は当初、蓄積した貸し出し履歴から利用者ごとに推薦図書を推薦し、それぞれに自動的に提示するレコメンド機能の導入を打ち出していた。 ＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」を貸し出しカードに使うこととしていたため市民側から「貸し出し履歴がＣＣＣ側に渡ると、セールスなどに悪用されないか」などと不安の声が上がった。 インターネット上でも話題になり「履歴は個人情報」「匿名の貸し出し情報は個人情報ではない」などと論争も起こった。
警察庁:プール監視は警備業務…泉南市立小の事故受け通知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府泉南市立砂川小のプールで昨年７月に起きた男児の死亡事故を受け、警察庁が「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」と各都道府県警や全国警備業協会（東京都）に通知したことが分かった。警察庁はこれまで、プールの監視が警備業務に当たるかどうか明確な見解を示していなかったが、今回の通知により、今後は警備業の未認定業者が業務を受注できなくなり、違反した場合は刑事罰が科される可能性もある。 先月２５日付で出された通知は「一般開放された同小のプール監視業務を未認定業者が受注し、監視員が不足していた」と指摘。その上で、監視業務について「事故が発生した場合には人命救助等を行うもので、警備業務に当たる」と明記し、認定業者に委託することで業務の適正化が期待されるとしている。 警察庁は各都道府県警に対し、自治体からプール監視業務について問い合わせがあった際には今回の通知を伝えるよう指導。全国警備業協会
サクランボ園:食べ放題、食べ尽くす ３日で臨時閉園 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「１人で１キロ」うれしい悲鳴 滋賀県高島市の農業公園、マキノピックランドのサクランボ食べ放題（３０分、大人１５００円）が人気を呼び、大粒の種はわずか３日間でほぼ食べ尽くされ、臨時閉園に追い込まれた。同園では「京阪神や中京圏などから中年女性を中心に３日で約５００人が入園し、１人約１キロ食べた勘定」といい、想定外のうれしい悲鳴を上げている。【塚原和俊】 ピックランドは例年、摘み取った分を持ち帰るサクランボ狩り（大人１０００円）を実施。「その場で食べられないのは物足りない」との客の要望が多く、８年ぶりに食べ放題に踏み切った。 果実の成熟に合わせて樹種別の畑ごとに実施。先月２６日から小粒の「中国桜桃」２０アールで食べ放題をスタート。今月１１日からは大粒の「甘果桜桃」２５アールで開園すると、連日百数十人が押し寄せた。１３日の水曜の定休日をはさんで翌１４日も客の波は続き、色付いた実がほぼなくなったた
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
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ＰＣ遠隔操作:「真犯人」自殺予告メール 弁護士などへ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)