HCD-Net｜地方自治体ホームページユーザビリティ評価（引越し情報部門）2006年度優秀サイト発表！本プロジェクトの企画背景 e−JAPAN施策により開発された主要な行政システムは、その調査対象となっている166システム中、8割を越すサイトで利用率1％未満という調査結果が2005年11月に報道（2005年11月8日付、日本経済新聞朝刊第1面）されました。このような状況に陥るのは、利用品質（従来の製造品質とは異なる利用者の視点から見た品質）に対する取り組みが不十分なためと考えられています。言い換えると利用品質の向上を実現するために有効な人間中心設計プロセス（以下HCDプロセスと略す） を採用しておらず、結果としてユーザビリティの低いシステムが開発されてしまうから、と言うことができるでしょう。そこで、当機構、規格・認定事業部は、全国の地方自治体ホームページの中からユーザビリティの優秀なサイトを選定するプロジェクトを通じ、多くのWebシステム開発者に、HCDプロセスの重要性を伝えることを企画い
