＜爆破予告＞仙台と郡山両市のＨＰに書き込み | 河北新報オンラインニュース
＜爆破予告＞仙台と郡山両市のＨＰに書き込み 仙台市と福島県郡山市は２２日、両市のホームページ（ＨＰ）に爆破予告が書き込まれたと発表した。両市は管理する複数の施設を点検したが、不審物は見つからなかった。警察が威力業務妨害の可能性もあるみて調べている。 仙台市危機管理課によると、２０日午後９時１５分ごろ、市のＨＰに「市役所の施設内の複数カ所に爆弾を仕掛けた。２４日午後３時に爆破する」などと書き込みがあった。 郡山市のＨＰにも同日午後９時ごろ、「市役所の施設内複数カ所に爆弾を仕掛けた。爆破時間は２月２４日午後３時」との投稿があった。 両市の担当者が２２日午前、ＨＰに書き込まれた爆破予告に気付き、宮城、福島各県警に連絡した。
福島市の水道水がモンドセレクション金賞 | 河北新報オンラインニュース
福島市の水道水が、食品などの国際的な品質評価機関「モンドセレクション」の金賞を獲得した。市水道局はペットボトル詰めの「ふくしまの水」を製造・販売しており、東京電力福島第１原発の風評を払拭（ふっしょく）するために活用したい考えだ。 金賞は最高金賞に次ぐ高評価。水道水で金賞以上を受けたのは東北初で、全国でも７件目という。放射性物質の検査では、原発事故直後の２０１１年４月以降、他地域の水道水と同様に数値が低すぎて検出されない状態が続いている。 ５００ミリリットル入りで１本１００円。市役所の売店などで販売されている。市は今後「金賞受賞」の表示を加え、安全性とおいしさのＰＲに役立てる方針。 2015年04月13日月曜日
コンテンツ事業 被災地への発注把握せず 経産省とＪＰＯ | 河北新報オンラインニュース
コンテンツ事業 被災地への発注把握せず 経産省とＪＰＯ 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、事業を管轄する経済産業省と受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が被災地の企業に発注した金額や対象書籍の冊数を把握していないことが１８日、分かった。 事業は被災地での書籍電子化を通じた新規事業立ち上げや雇用創出などを目的にしており、出版関係者は「大見えを切っておきながら結果を説明できないのは無責任だ」と憤っている。 契約書などの資料に関する河北新報社の情報公開請求に対し、経産省文化情報関連産業課の担当者は「経産省に資料はなく、ＪＰＯに問い合わせてほしい」と回答。被災地企業への発注額の内訳に関しては「数字を持っていない」と述べた。 ＪＰＯの責任者は「被災地の定義が分からないので算出できない。実務は別の会社が取り仕切っており、
コンテンツ事業 仙台の企業公募不採用 理由知らされず | 河北新報オンラインニュース
コンテンツ事業 仙台の企業公募不採用 理由知らされず 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、電子化作業の受注を目指していた仙台市の企業が公募で採用されず、最終的に自己破産していたことが２３日、関係者への取材で分かった。不採用となった理由は不明で、経営者の男性は「被災地支援という事業目的に共感し、採用を見込んで準備を進めたが、思いがかなえられなかった」と嘆く。 ◎「雇用提供したかった」 男性は仙台市で約２０年間、情報処理会社を経営。２０１２年４月、経済産業省と受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が市内で開いた電子化作業の公募説明会に参加し、受注を目指すことを決めた。 説明会では、受注すればＪＰＯから電子化の対象書籍を提供されることや「受注者は被災地の事業所に限られる」との話があった。男性は同年５月、郡山市に校正作業の
河北新報 東北のニュース／多賀城市の図書館移転計画で市教委、協議隠ぺい
多賀城市の図書館移転計画で市教委、協議隠ぺい 宮城県多賀城市立図書館の移転計画で、企画・設計を担うカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）と協議した内容を記載した書面を、市教委が「誤解を与える恐れがある」と公文書から外していたことが２４日、分かった。 市教委職員と図書館長らは７月、ＣＣＣが運営する佐賀県武雄市図書館を視察し、初日に武雄市職員と、２日目に同市に事務所があるＣＣＣスタッフと協議した。 ８月の市議会文教厚生常任委員会で、市教委は初日のやりとりをまとめた復命書を公開。議員が２日目分の提出を求めると「図書館を案内されただけ」と答えていた。 全議員に先週、通し番号が付いた２日分、計２８ページの文書が匿名で郵送され、２日目にＣＣＣと閉架書庫や司書の勤務体制について質疑応答していたことが判明した。 市教委は「ＣＣＣの勇み足のような資料もあり、独り歩きすると問題があった」と
河北新報ニュース 常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。 ＜入院・外来の縮小必至＞ 医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。 既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。 退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。 千厩病院
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