地方自治体公式サイトのスマートフォン対応 - Nothing ventured, nothing gained.
日曜日のHTML5 Conference 2015でも披露したデータだが、日本の地方自治体公式サイトのスマートフォン対応状況を公開する。本当は人口や世代別人口だとかスマートフォン普及率だとかとの相関も見てみたかったのだが、それは折を見てまた。 スマートフォンの対応の有無はviewportの使用の有無で判断した。リダイレクトしてスマートフォン対応のページに飛ぶ場合はカウントされるが、別ページで「スマートフォン用のページはこちら」などのようなリンクから別アクションで飛ばなければいけない場合はカウントされない。 全国に市区町村は1,741あるが、それらを都道府県別に集約し、地図に埋め込んだ図がこれだ。都道府県自体の公式サイトは含めていない。 生データは以下のようになる。 都道府県 スマートフォン対応比率 1 北海道 25.00% 2 青森県 7.50% 3 岩手県 12.12% 4 宮城県 11
ベンダーロックイン排除のためにオープンという議論 - Nothing ventured, nothing gained.
自治体などの入札においてベンダーロックインを避けるため、特定のベンダーや技術に縛られないようにする。最近、このような方針を掲げる自治体や団体も出始めている。 これ自体は良い方針だが、ここで考えなければならないのが、何をもってオープンとするかである。 Web系であれば、利用者の多いLinuxのディストリビューションにApacheとMySQL、それにPHPやJavaのフレームワークを使うということになるのだろうか。ここのApacheはnginxでも良いし、MySQLはPostgreSQLでも良い。フレームワークもあくまでも例なので正直オープンであればなんでも構わない。 だが、この「なんでも構わない」の部分を明確にしておかないと、実際に調達を行う場合、入札仕様書（RFP: Request For Proposal）が書けないので、どっかでオープンの定義を明確にしないといけない。 その定義の難しさ
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