社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の27歳息子...母は『老障介護』に不安 施設を40か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」
滋賀県は県が運営するウェブサイトから約2,500人の名前などの個人情報が漏えいしている可能性があると発表しました。 滋賀県は4年前まで電気やガスの使用量からCO2の排出量を計算する「みるエコおうみ」というウェブサイトを運営していました。しかし、ウェブサイトの点検を再委託されていた「ひのでやエコライフ研究所」に今年3月何者かが悪質なサイバー攻撃を行っていたことがわかり、2,489人の名前やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があるということです。滋賀県によりますと4年前にウェブサイトが閉鎖された際、「ひのでや」は県に対し個人情報を削除したと報告していました。「ひのでや」は京都府や埼玉県などでもウェブサイトの業務を再委託されていて京都府によりますと336人分の個人情報が漏えいした可能性があるということですがいずれも、今のところ情報の不正利用は確認されていないということです。
大阪府堺市で、自治体として過去最大規模の約68万人分の個人情報が流出した問題で、情報を流出させた元職員がJNNの取材に応じ、「データの持ち出しは上司も認識していた」と話しました。 14日、堺市の調査で、2011年時点の有権者68万人分の名前や住所など個人情報が、59歳の元課長補佐によって流出していたことが明らかになりました。 15日、この元課長補佐がJNNの取材に応じ、「有権者データの持ち出しは仕事として選挙システムを作るためで、上司も認識していた」と話しました。 (Q職場や上司は認識?)「そうです。個人でそういうことは問題ある。(選挙システム製作を)わたしがやらせてくれなんてない、そもそもやれる余裕ないし」(元課長補佐) また、外部からアクセスが可能なサーバーにデータを保存していたことについては・・・。 「まったく自分で実験していただけなので(第三者などに情報は)どこにも出してな
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