米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は10日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討する。省内で同様の事例がないか調べるとともに、交渉への影響の有無についても検証する。一方、複数の医療機関から患者情報が公開されていたことを受け、厚生労働省は都道府県に調査を指示、無料サービス利用に関して注意喚起も行う方針だ。 環境省では、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について情報を共有するため、交渉直前の今年1月10日に同サービスの利用を開始。他国との2国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などを誰でも見られる状態にしていたことが分かっている。 同省によると、規定では、職員が省外の情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合