「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。2007年7月1日から適用される。 商品名ではなくオープンな標準を優先 指針策定の目的は競争の促進によるコスト低減や透明性の確保である。大規模システムは原則として分離して調達すること，調達計画書の作成・公表を義務付けること，調達仕様書を明確化しオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先すること，調達仕様書作成や工程管理に関わる事業者の入札を制限して公平性を確保すること，仕様変更手続などを契約書に明記し口頭による仕様変更など曖昧な契約を排除することなどが掲げられている。 分離調達原則やあいまいな契約の排除など踏み込んだ記述がなされており，意図通り実行されれば政府の情報システムのコスト削減や有効性に大きな影響をもたらすものと思われるが，今回は，デスクトップ・アプリケーション，特にオフィス・ソフトへの影響につ
