中国政府は、低所得者向け住宅を予定どおりに着工しないなどの職務怠慢があったとして地方幹部59人を一斉に処分し、こうした幹部らが汚職の摘発を恐れるあまり、予算の執行に消極的になっていることが経済の減速に拍車をかけるとの懸念を反映したものとみられます。 国の命令による低所得者向け住宅の建設事業で1万1000戸余りを予定どおりに着工しなかった副市長の事例などが公表され、査察の責任者は「問題を起こしてしまうよりは、何もしないほうがよいという幹部がいて、地元の経済発展に重大な影響を与えた」と指摘したということです。また、問題のあった地方の責任者が取材に対し「教訓をしっかりとくみ取り、安定成長のための重大プロジェクトを急いで進める」と答えたとも伝えています。 習近平指導部が厳しい汚職摘発を続けるなか、疑いをもたれるのを恐れるあまり、多額の予算を使う事業の実施に消極的になる地方幹部が増えたとされ、このと