クラウドソーシング大手のランサーズは11月、報酬の即日払いを始める。GMOペパボ系の売掛債権を現金化する「ファクタリング」サービスと連携し、審査が通った人は数%の手数料を支払えば、最短で仕事を完了した当日に報酬を受け取れる。これまでは毎月15日か月末に報酬を支払うため、仕事完了から入金ま

【北京=川手伊織】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）は29日に閉幕した。2021～25年の「第14次5カ年計画」の骨格などを固めた。35年に「1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国並みにする」との目標を掲げた。対米摩擦の長期化に備え、消費など内需を拡大し自力での安定成長をめざすが、道のりは険しい。会議は26日から北京市内で開いた。中国は5カ年計画で中期の経済

【ニューヨーク=野村優子】世界保健機関（WHO）が実施した臨床試験（治験）で、米製薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」が入院患者の死亡率改善に大きな効果を与えなかったことが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日、電子版で伝えた。FTによると、WHOの治験は入院患者を対象にレムデシビルを含む複数の治療薬を投与するものだった。その結果、レムデシビルを

【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は5日、新型コロナウイルスの感染経路に関する指針を改定し、「『空気感染』で広がることが時々あり得る」と指摘した。感染者との濃厚接触が一般的な経路だと説明しながら、閉じられた空間のなかで感染する可能性に言及した。指針は、結核やはしか、水ぼうそうのように空気中に漂うウイルスを介した感染を「空気感染」と定義した。そのうえで新型コロナが空気感染する可

▼改正個人情報保護法　氏名や生年月日、免許証番号といった個人情報の取り扱いを定めた法律で、データ利用の急拡大を見据えた改正法が6月5日に成立、12日に公布された。改正の議論のさなかに就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就職活動をする学生の「内定辞退率」を販売した問題が発生し、規制色が強まった。個人データの利用停止を本人が企業に請求できる「使わせない権利（利用

富士フイルムホールディングスが国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験（治験）が9月に完了する見通しであることが分かった。当初は6月の完了を目指していたが、治験参加者が集まらず計画が遅れていた。足元で感染者が再び増えてきたことから必要なデータを集められるメドがついた。新型インフルエンザ薬のアビガンはコロナ薬としての承認も目指し、3月末に治験を始めた。対象は軽

動画の再生回数を稼ぎたい「ユーチューバー」の迷惑行為が刑事事件に至るケースが相次ぐ。虚偽の被害届や行方不明者の消息を流すなど、過激化も進む。専門家は「視聴する側が面白がらない」ことが大切と指摘している。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」。5月29日、「へずまりゅう」の名前で活動する自称ユーチューバーの男（29）が愛知県岡崎市の商業施設で、魚の切り身1パック（428円）を会計前に食べる動画を

経済産業省は二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。国際的な批判の高まりも受けて環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。近年の石炭火力発電は高効率化し、CO2の排出量も以前より減っている。こうした低炭素化などの技術の進展が反映されてい

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

東京都の小池百合子知事は14日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに47人確認されたと明らかにした。前日（24人）から大幅に増加し、5月5日以来の高水準になった。都内の感染者の累計は計5544人となった。14日に確認された47人のうち18人は20～30代のホストで、「夜の繁華街」に関連した感染者が多く報告されている新宿区が実施した集団検査で陽性が確認された。ほかの14人も夜の街の関係者で、

個人が望まないデータの利用停止を企業に請求できる「使わせない権利（利用停止権）」を盛り込んだ改正個人情報保護法が5日、参院本会議で成立した。デジタル経済の拡大で個人情報も含めてデータの流通量が増え、プライバシーを保護する必要性が高まっていることに対応する。ウェブの閲覧履歴を記録した「クッキー」など個人情報には該当しないデータでも、企業が個人と照合して利用する場合は本人の同意を得ることを義務付け

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

タカラバイオは、唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR用検査試薬を発売する。厚生労働省の認可などを経て発売は早くて5月末になる見通し。鼻や喉から粘液を採取する検査は医療従事者のサポートが必要だが、唾液による採取は簡単で自分でもできるという。自宅で採取して検査場所に郵送するような使い方も可能になりそうだ。本格的に普及すれば、検査機会の拡充につながりそうだ。厚労省は唾液を検体に使うP

新型コロナウイルスの簡易診断ができる「抗原検査」の検査キットで、みらかホールディングス（HD）の製品が国内で初めて実用化される見通しとなった。厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針だ。現行のPCR検査の体制では発症から陽性が確定するまでに1週間程度かかる場合もあるが、みらかのキットは15分前後で判定できる。精度ではPCR検査に劣るものの、前段階の検査として有効と見られており、承認が下りれば遅れが

富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の4～6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売する。PCR検査は大半が手作業だが、熟練した検査員が足りていないとされる。自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。全自動検査装置に対応した試薬を開発

大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表した。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断した。同法に基づく施設名公表は全国で初めて。4月末からのゴールデンウイークでの感染拡大を警戒し、外出自粛への協力を改めて呼びかける狙いがある。東京都など他の自治体も店名の公表に踏み切る方針を表明しており、各地に広がりそうだ。「

新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

【大連=渡辺伸】中国政府は19日、新型コロナウイルスの感染が深刻なことから事実上封鎖されている湖北省武漢市で18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。衛生当局の公表資料によると、1月16日以降で1日あたりの新たな感染者が0人になったのは初めて。湖北省全体の新規感染者も0人だった。中国本土の感染者は19日午前0時時点（日本時間同1時）で前日から34人増え、累計8

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新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増している。世界保健機関（WHO）は感染拡大のリスクについて、中国では「非常に高い」ものの、世界的には「中程度」との認識を変えていないが、正確な評価のための科学的根拠がなお不足している。やみくもに怖がるのではなく、最悪の事態は想定しつつも、感染力や毒性、どんな症状のときに最も他人にうつしやすいのかなどを冷静に見極めたうえで対応する必要がある。「新型コロナウイ