ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。 【写真】松本からの被害を実名“顔出し”で告白した元女性タレント 「ヤブをつついてヘビを出す」とは、まさにこのことだろう。松本人志氏側は、怒らせてはいけない人を怒らせてしまったのではないか
一般社団法人Colabo(代表・仁藤夢乃氏)がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は7月18日、暇空茜氏に合計220万円(仁藤氏に55万円、Colaboに165万円)の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東
女性に性行為を強要したなどと週刊文春に報じられたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が14日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「ポスト、リポスト普通にしょうと思ってます。当たり前の権利やし」と記し、Xを再開する意向を示した。 ◆松本人志に送られてこなかった写真【写真】 松本をめぐっては、昨年12月に週刊文春が2015年に東京都内で開かれた飲み会で、女性に性行為を強要したなどと報じた。年が明け1月8日には松本が「さまざまな記事と対峙(たいじ)して、裁判に注力したい」として当面の間芸能活動を休止すると発表。その後、同22日に文春側を相手取り、5億5000万円の損害賠償や訂正記事による名誉回復を求める訴えを東京地裁に起こした。3月28日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれている。
『週刊文春』(文藝春秋)との訴訟に専念すべく芸能活動を休止中のダウンタウン・松本人志。そんな中、週刊女性は6月下旬、性被害を主張していたはずのある女性が「自分は被害を受けたという認識はない」「告発するつもりもなかった」と周囲に打ち明けていたことを報じると、各方面で大きな反響を呼んだ。 【写真】「見た目変わりすぎ」活動自粛中のスピードワゴン小沢、衝撃の近影 一連の流れを受けてか、松本の復帰を心待ちにする一般人や業界関係者、さらには文春の報道に登場した女性まで、現在、週刊女性にはいくつかの情報提供が相次いでいる。 「過去に私が参加した飲み会の内容が『週刊文春』で記事になっていたんです。最初は“別の人の話なのかな?”と思ったけど、時期や場所、出てくる会話の内容もほとんど同じでしたし、私が松本さんとふたりきりになった部分もそのまま書かれてて……」 そう語るのは関西在住で30代一般女性のY子さん。彼
今日7月10日は参議院議員通常選挙の投票日です。立候補者による18日間の選挙運動も9日で終わり、あとは20時からの開票を待つばかりです。現代の選挙戦ではSNSをふくむインターネットでの選挙運動も広く行われ、多くの候補者が昨日9日の23時59分まで投票依頼などの投稿を行っていますが、これらの投稿を今日10日にシェアやリツイートなどすると、公職選挙法違反に問われるおそれがあります。今日10日にできることとできないことについて、まとめてみます。 投票日当日の選挙運動は禁止公職選挙法の条文には、「投票日に候補者のSNSをシェアやリツイートしてはいけない」と直接的に書かれている文言はありません。しかし、以下の理由からそういった行為は禁止されていると解釈されています。 まず、選挙運動は投票日前日までと法律で定められています。 公職選挙法第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、(中略)公職の候補者の届出
■N高生の不安「住所が出るのがすごく怖い」KADOKAWA 「学校法人角川ドワンゴ学園に関する一部情報の漏洩(ろうえい)の可能性が高いことも確認されました」 ハッカー攻撃を受けたことが公になってからおよそ3週間が経過しました。KADOKAWAは、グループ会社・角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高」などに関する情報の流出を明らかにしました。 N高卒業生 「ネット上に流出されているという話題を見て、私自身がエンジニアなので、その辺の情報をいろいろつかみつつ、実際のデータにたどり着いて自分の学生番号を検索したところ、エクセルのデータ上に僕の名前とかが入っていた。終わったって感じですかね。もう(個人情報を)隠したところで、意味ないんだなって」 現役の生徒や卒業生の顔写真・住所・電話番号などの情報が流出し、保護者の住所や緊急連絡先の電話番号も含まれていました。生徒の不安は募るばかりです。 N高
国土交通省が車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置搭載の義務化の検討に入ったことが27日、国交省関係者への取材でわかった。早ければ来年6月にも道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通し。 【グラフ】運転免許の自主返納数を上回る高齢化のペース 国交省関係者によると、25日に開かれた自動車の安全や環境基準を検討する国連の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」の作業部会で、踏み間違い防止装置の性能基準が決まった。日本車は海外でも安全性を高く評価されており、今回のWP29でも日本が基準を提案するなど、議論を主導した。今年11月の各国の採決を経て正式に承認される。義務化の対象となる新車の販売時期などについては、国交省が今後検討していく。
「岩下の新生姜」で知られる食品会社、岩下食品(本社栃木市)の岩下和了社長が27日までにX(旧ツイッター)を更新し、東京都知事選(7月7日投開票)で特定候補の応援を表明したところ、関係先や取引先に苦情を入れられる被害が発生したとして「本当に迷惑です」と苦言を呈した。 【一覧】東京都知事選立候補者 岩下氏は、候補の1人を応援する意向を示している。その後「最初に『不買』を扇動した著名アカウントに従ってか、リアルで関係先・取引先に苦情入れるひと、本気で迷惑です」と記し「そんな動きに屈するわけないでしょ!うちがそれに屈したら、貴方達、他でもそういうことするじゃないか!絶対に屈しない!」と心境を記した。 その後も「私は、自分のアカウントを政治アカウントにしたいわけではないですが、彼のファンだと一言書いただけで、自社の商品が攻撃にさらされるような理不尽が続く限り、何故、私がひまそらあかね氏のファンになっ
俳優の木南晴夏が21日、都内で行われた映画『おいハンサム!!』初日舞台あいさつに出席。撮影先で配られるロケ弁の低クオリティを嘆く場面があった。 【写真】ミニ丈の衣装で美脚を披露…初日舞台あいさつに登場した佐久間由衣の全身ショット フリップトークコーナーでは、「物申したいこと」を、作品タイトルにかけて「おい◯◯」として発表することに。木南は「おいロケ弁!!」と記した。「最近のドラマや映画に出してくださるロケ弁のクオリティーが、あまりにもどんどん下がっているのではないか。問題を呈して、ぜひ改善してほしい」と要望。 「女優さん、俳優さんってキラキラな世界で生きているイメージがあるので、さぞかしおいしいものを食べていると思われがちですが、行く場所や選ぶものにとっては『こんなお弁当世の中に売られているのか』と思うくらいのレベルのお弁当を出されることもある」と苦笑いで吐露。 以前配られたお弁当は4つに
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』(8月31日、9月1日)のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか?」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP!』(月~金 前5:50~前9:00)内で発表された。 【画像】宮崎吾朗監督がデザイン!今年のテーマを盛り込んだ新キャラクター 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益
印西市は14日、市民に10日発送した市民税などに関する納税通知書約1万9千通について、宛名に敬称の「様」を印字し忘れるミスがあったと明らかにした。 市課税課によると、この書類は本年度の「市民税・県民税・森林環境税 納税通知書兼決定通知書」。納付書4枚と同封して送付した1万9231通に敬称漏れがあった。 業務を受託する県内の電算会社から11日に連絡を受けて事態を把握。昨年度までの通知書の様式では敬称が事前に印字されていたが、本年度に全国共通様式に変更となり、敬称を含めて印字すべきところ、ミスが起きた。 同課は市ホームページで経緯を公表し「納税義務者に大変失礼な通知書を送付してしまい深くおわびする。今後はこのようなことがないよう再発防止に努める」とコメントした。
昨年4月に政治家女子48党(現みんなでつくる党)から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が22日、自身のX(旧ツイッター)を更新。内縁の夫でつばさの党・根本良輔氏の行為について声明を発表した。 【写真】これはひどすぎる…荻野議員を引っ張り転倒させた根本良輔氏 21日、衆院東京15区補選(28日投開票)に無所属で立候補した乙武洋匡氏の演説中に、選挙妨害による逮捕者が出る騒動が起こった。乙武氏の応援に駆け付けていた大田区議会議員の荻野稔氏が、つばさの党・根本良輔氏に転ばされる事件があった。 荻野氏はSNSに当該動画を公開し、「選挙の姿か?これが」と怒りをあらわに。「本日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました」と説明し、「色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありませ
大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
PIN がパスワードよりも安全とされる理由は、その構造 (長さや複雑さ) にあるのではなく、PIN がどのように機能するかという点にあります。 出典:PIN がパスワードより安全な理由【Microsoft】 先日、サイバーセキュリティに関する講演会で、参加者から一つの質問を受けました。それは「覚えるのも難しい複雑なパスワードよりも、4桁の暗証番号(PIN)のほうが安全なのですよね?!」というものです。その場では、「4桁のPINでは高々1万通りしかなく、偶然でも当たる(推定される)可能性があり、安全ではありません。それよりも8文字以上で、英数字そして記号も入れたパスワードのほうが、注意深く設定すれば、偶然にも当たることはなく、パスワードのほうが安全」と回答したのですが、怪訝そうな顔をされていました。 講演会の終了後、その怪訝そうな顔の理由を聞くと、Microsoft社のウエッブに「PINはパ
新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言(PHEIC)を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての 論考 を、月刊「文藝春秋」4月号で発表しました。その内容について、早くも多くの読者のみなさんから反響が寄せられています。16ページにわたる論考の一部を特別に公開します。(取材・構成 秋山千佳・ジャーナリスト) 【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患(2021年12月~2023年11月) ◆◆◆ 少なく見積もっても万単位の人が苦しんでいる事実 従来の医学の常識からすると信じがたいことが起きている――。これが、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を調べてきた私の偽らざる思いです。 一例を挙げましょう。 ある28歳の会社員男性は、基礎疾患がなく、直近の健康診断の総合判定はAでした。ところが2021年11月、ファイザー社製ワクチンを2回目接種した5日後に死亡。亡
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