トイレを男性用と女性用に区別する原則は「今後も必要」と述べる厚生労働省有識者検討会の報告書＝東京都内で2021年8月2日、塩田彩撮影 小規模事業所のトイレを巡り、7月下旬からツイッターで「女性用をなくすな」と訴える投稿が増えた。厚生労働省による設置ルール変更の行方を危ぶむ声だ。その議論の様子を探ると、確かに混乱や不安につながるポイントが山積していた。女性の働きにくさや性的少数者への差別につながるような改定はすべきでないが、雲行きはどうも怪しくなってきた。【塩田彩/デジタル報道センター】 時代に合わなくなったルール 厚労省が見直し作業を進めているのは、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」で、事務所内の衛生環境や照明などに関するルールを定めたものだ。この中では、トイレについて「男性用と女性用に区別する」と明記。壁で仕切られた便器の数は、同時に仕事をする労働者の人数ごとに決めている。違反

新型コロナウイルスの水際対策で、日本人と交際している同性の外国人パートナーらの日本入国が難しくなっていたことに関し、鈴木貴子副外相は2日の参院外交防衛委員会で、同性のパートナーも入国が可能だとの見解を示した。公明党の高橋光男氏の質問に答えた。 政府は1日に水際対策を緩和し、外国人が日本国内にいる親族を訪問する場合、90日以内の短期滞在であれば新規入国を認めるとした。「婚約者」や「事実…

戸籍上は男性で、女性として生きるトランスジェンダーの経済産業省の50代職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、利用制限を違法とした1審・東京地裁判決（2019年12月）を変更し、原告職員の請求を棄却した。北沢純一裁判長は「利用制限は対話と調整を通じて決められた。原告にも十分配慮しており不合理とは言えない」と述べた。 原告は男性として入省後に性同一性障害と診断されたが、健康上の理由で性別適合手術を受けていない。経産省は10年、服装などは女性として勤務することを認めたが、執務室から2階以上離れたトイレを使うよう求めた。原告は13年、人事院にトイレの利用制限などの撤廃を申し立てたが、認められなかった。

国会議員や秘書、衆参両院の事務局職員らに対する新型コロナウイルスワクチンの職場接種が16日午前、国会内で始まった。当初は7月の開始を予定していたが、政府への申請が遅れたためずれ込んだ。対象は2000人超で、議員の申し込みは衆参計700人超のうち約100人止まり。地元などで接種を済ませたケースが多い…

毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。 公益法人、税金投入…根拠示されず コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる。内部資料や関係者の証言によると、会場運営を担う9社に支払う委託費は予定価格（約149億円）を1割上回る約163億円。もともと9社分の企業側の要求額は約218億円だったといい、1回目の価格交渉でこれを約196億円まで減額した。それでも予定価格と開きがあったため、再度、価格交渉をして引き下げたという。ある職員は「再交渉で30億円超も抑えたことで財務部に承諾してもらうしかなかった」と語り、企業側の高い要求を前に「ギリギリの妥協額」だったことを強調する。 資料を見ると、アル