【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約1150年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には2月に事前説明を終え、福島県にも3月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では2005〜09年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた869年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ200キロ、幅100キロの断層がずれたマグニチュード(M)8クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸3〜4キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大5キロ
在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約150件と、通常の約5倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 NTTコムによると、毎月のシステム利用料は社員1人当たり約3000円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持で
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