デフレの原因はサービス残業？
馬の眼🐴 @ishtarist 各企業が労働基準法をきちんと遵守しているという条件の下では、利益率の低い企業は、できる限り低賃金で労働者を募集せざるをえない。つまり、企業の利益率が表向きの給与体系にそのまま表れる。当然、優秀な人材は給与が高いところに集まることになるだろう。 2011-08-28 03:27:24 馬の眼🐴 @ishtarist ところが、労働基準法がまともに機能していない現在は、同じ給与であっても、労働時間の長さあるいはサービス残業の有無によって、現実の時給が著しく異なる。どれほど非効率的な企業でも、平均的な・あるいは高めの給与で労働者を釣っておいて、毎日12時間とか働かせれば、赤字にならなくて済む。 2011-08-28 03:30:45
「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、東京に一時帰って来ましたが… わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは
消費税率２％上げ→失業率２．８％ 「円高克服へ雇用創出」小野善康氏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月１日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を２％引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は２・８％に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。 また、一時１ドル＝８０円台まで急騰した円高対策についても、「雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安方向に向かう」と述べ、雇用創出こそが有効な解決策だと指摘した。 小野氏は２月に内閣府参与に就任して以来、菅直人首相に経済財政問題の助言を行ってきたが、今後も「首相への政策提言は積極的に続ける」とし、「政策に直結するような研究テーマを増やしていく」と抱負を語った。主なやり取りは以下の通り。 ――現在の景気認識は 「景気には３０〜４０年という大きな循環がある。短期的にはともかく今後１０〜２０
エコポイントで交換できる対象品(第1次)が発表、商品券や地元の特産品など全271件
2009年5月15日にスタートしたグリーン家電エコポイント制度。省エネ家電が買うともらえるポイントがもらえるというもので、交換対象が決まらないまま制度だけ始まっていましたが、ようやく交換対象品と業者の第1次選定結果が発表されました。 SuicaやPASMOといった乗車券や、お米券・図書カードといった商品券、地域産品、電子マネーなどが交換対象として挙げられていて、ある程度汎用性のあるものも揃っています。 詳細は以下から。 エコポイントの交換商品等に関する募集結果（第1次）等について | グリーン家電普及促進事業 選定されたのは公共交通機関カード20件、一般商品券78件、地域型商品券109件、全国型地域産品の提供事業者18件、各都道府県の地域産品提供事業者37件、省エネ・環境配慮製品等提供事業者9件で全271件。 まだ交換に必要なポイントなどは発表されていませんが、6月22日週前半には、申請者
賃金抑制はもう限界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
