13日に大阪高裁で提示された和解骨子案を即座に拒否した薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団に、国から15日夜に譲歩した提案の打診があったものの、16日の会合でこれも被害者全員の一律救済の主張と反するとして、受け入れ拒否が決定されたと報道されていました。 時事通信によると原告側の主張は次のようになっています。 (1)責任を認め衷心より謝罪する (2)投与時期にかかわらず症状に応じ一律の和解金を支払う (3)今後提訴する患者のうち、製剤投与で感染が立証された場合に、既に訴訟を起こしている人と同一基準の和解金を支払う 国や製薬会社に責任があることに疑いがない以上、この要求が過大なものだとは思えません。国の責任は、国会議員を選んだ我々国民・納税者の責任でもあります。納税者の1人としては、国の財政が逼迫していることはわかりますが、この和解案を飲むくらいの責任は感じます。 裁判のニュースだけ見聞きしていると