憲法記念日の３日、東京都江東区の有明防災公園で「2026憲法大集会」が開催された。会場には大勢の人々が集まった。【2026年5月3日公開】

遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンになりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが。何処で軌道修正するか見守りたい

2026年5月2日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ドン・キホーテ」が売り出した1万1000円のがで物議を醸している 価格だけではなく、ライト・鍵・荷台がない仕様が問題視されているという この売り方に「企業としての責任放棄では」など怒りや不安の声があがった “安さ最優先”は、ついにここまで来た――。ディスカウントショップ大手「ドン・キホーテ」が売り出した“1万1000円”が、で物議を醸している。 問題視されているのは価格だけではない。なんとこの、「ライトなし」「鍵なし」「荷台なし」という“削れるものは全部削る”仕様なのだ。 “自己責任型”ともいえる売り方に怒りと不安の声「そのは『Option-0(オプションゼロ)』というシリーズ名で、高で購入をためらう層を狙ったといいます。3月21日に関東で先行発売されると、店舗によっては完売も出るなど、売

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

ミュージシャンに党派性の踏み絵を踏ませたがる態度はわけわからん。下品。 おまえらに言われんでもミュージシャンはもう楽曲で語っとる。というわけでみんなの思う戦争や社会問題を扱った名曲をブコメで教えてね。 まず、私からのおすすめは↓ ZORN『戦争と少女』 (Prod. Nujabes) https://www.youtube.com/watch?v=MNdp_xlxsFI

陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。

4月、東京大学のある教室は熱気に包まれていた。演壇に立つのは、現代中国語圏で最も影響力を持つ作家の一人、台湾出身の龍應台氏。中国本土で発売禁止となった彼女の著書が、17年の時を経て「東京」で産声を上げたのだ。彼女が説く、台湾海峡をめぐる反戦論がいま、大きな議論を呼んでいる。高潔な「平和」と「和解」の呼びかけは、なぜ一部の同胞から拒絶されるのか。その背後に横たわる、戦争よりも残酷な「平和」の正体に迫る。 講演する龍應台氏　東京大学　26年4月18日 この記事の画像（6枚） この文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 中国禁書が東京で出版「実に皮肉なこと」 2026年4月18日午後、東京大学駒場キャンパスの900番教室は500人を超える人で満席となった。講演は中国語で行われた。主催者によると、近年の東京大学における中国語に

うっち〜 @utcheeee_s15 これは超えてはいけないラインを超えてる。 インフラを支えてる業者に迷惑をかけるような仕入れは絶対にやらない。 pic.x.com/I48XEKgwMr 2026-04-28 20:55:16

共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけな

『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り2』（手前）と前編となる『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』（成田隼撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、先に転覆した「不屈」を操縦していて死亡した金井創船長（71）が昨年3月に出版した自著で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「体を張った抗議で2014年に仲間の船長が死亡した」と書いていたことが分かった。女子生徒は「不屈」の救助に向かった僚船「平和丸」に乗っていて事故に遭った。金井船長は19年出版の自著にも「本当に怖い海」と記しており、危険性を明白に認識した上で、海上抗議を繰り返していたことになる。 転覆事故は今年3月16日に発生。女子生徒と金井船長が死亡したほか、生徒ら十数人が負傷した。「平和丸」と「不屈」は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協

おかざき登@色々準備中 @RaccoonBlack 個人的には「ハラール給食を体験してみよう」という教育的試みはアリだと思うよ。ただし、同時に「日本古来の食事を体験してみよう」「アメリカのBBQを体験してみよう」「本場中華料理を食べてみよう」「フランス料理を体験しよう」なんかと並べて行うものだと思う。それが公平な食育ってもんだろう。 2026-04-26 20:48:15 ハラール ハラール（アラビア語: حلال; ウイグル語: ھالال) と 清真 (せいしん, 中国語拼音: qīngzhēn)は、イスラム法で許された項目をいう。端的にはイスラム法上で、行って良い事や食べ… 49 users 193 Wikipedia

ライフハックツールではない 赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん（10代女性）はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』ことをステータスとして扱う傾向にある。「常に不安な

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沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で24日、文部科学省が学校法人同志社への現地調査に踏み切った。学校法人を所管するとはいえ、文科省が職員を派遣して聴取するのは極めて異例。背景には平和学習の内容を問題視したほか、同様の学習旅行が他の私立学校にも広がっているとの危機感がある。 文科省幹部も絶句同志社国際が実施した平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」に生徒を乗せたほか、過去のしおりに現地での「座り込み」を呼びかける記載も確認された。文科省幹部が「座り込みの様子を見学するような旅行はあり得ると思っていたが、まさかこのレベルとは…」と言葉を失ったほどだ。 関係者によると、かつては沖縄では、反基地運動に携わる政治団体と一部の教職員が密接な関係にあり、公立高校でも運動に「加担」するような平和学習を行うケ

学校法人同志社の調査に入る文科省の職員＝4月24日午後、京都市上京区の同志社大学室町キャンパス（川村寧撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は24日、同校を運営する学校法人同志社への現地調査を行った。法律上、同志社国際の所管は京都府だが、調査には同校の西田喜久夫校長も同席しており、文科省による事実上の直接聴取となった。今回の聞き取りを踏まえ、文科省は「平和教育」の実態解明を急ぐ。 文科省は、学校法人の経営指導を担当する部署を中心に、学校での安全対策や学習指導要領など授業内容を所管する部署の幹部ら10人で調査に臨んだ。同志社国際が実施した研修旅行について学校法人がどこまで管理していたかに加え、平和学習の中身を含めた研修旅行の詳細や旅行前後の授業内容など、幅広く確認したとみられる。 調査は午後4時に

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沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、事故直後に生徒から「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった118番通報が相次いでいたことが23日、関係者への取材で分かった。詳細な通報内容から当時の緊迫した様子が判明した。転覆した抗議船の船長や乗組員、引率教員からの通報はなかった。 「もしもし、あの…」通話途切れ事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で発生した。抗議船「不屈」が先に転覆し、救助に向かった抗議船「平和丸」も約2分後にほぼ同じ場所でひっくり返った。事故では、平和丸に乗っていた女子生徒と不屈の船長が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。 関係者によると、最初の118番通報は午前10時14分だった。「もしもし、あの…」。終始雑