東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。 菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。 日本の原発メーカーか

プロ野球の加藤良三コミッショナーは１日、母国に一時帰国中のブレント・リーチ投手（横浜）を、年俸と移籍が制限される「制限選手」として公示した。 先発ローテーション入りが期待されていた新外国人左腕は東日本大震災後に米国へ戻ったが、家族の要望で再来日の予定がたっていない。 制限選手は１９９８年に設けられた規則で、日本野球機構によるとリーチが初の適用となる。球団は復帰するまで１日当たり、年俸の３００分の１を減額することができる。 ３月中旬に外国人選手５人が相次いで離日した西武は１日、ミンチェに続いてブラウンが再来日したと発表した。

菅直人首相は1日の記者会見で、福島第1原発で放射能漏れ事故を起こした東京電力の今後の経営の在り方について「（国として）支援することは必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べた。先に経営形態見直しの可能性に触れた発言を修正した形だ。 東電の賠償責任に関しては「責任を超える場合は政府として対応しないといけない」と語った。 首相は先月31日の日仏首脳会談後の共同会見で、東電について「（事故が）終息した中で今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形になるのか議論が必要になる」としていた。　 【関連記事】 震災対応で菅政権は機能しているのか? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 震災復興テーマに日中議論へ=有識者ら、8月に北京で ガソリン147.6円=3月小売物価統計

臨時ＦＭ大活躍　元民放アナ発起　ベガ戦士もエール 臨時コミュニティーＦＭ局「りんごラジオ」で情報を発信する高橋さん（中央） ラジオを通じて被災者へ激励のメッセージを送った梁選手（右）＝３月３１日、亘理町役場内のＦＭあおぞら 宮城県山元町内の避難所に各地から寄せられる支援情報などを伝えようと、同町在住の元東北放送アナウンサー高橋厚さん（６８）が、町役場内に臨時のコミュニティーＦＭ局「りんごラジオ」（８０．７メガヘルツ）を開設した。 　高橋さんは東京都出身。東北放送を退職後、２００３年から同町で暮らし、町の総合計画審議会のメンバーも務める。 　震災で町の防災無線が故障し電話もつながりにくくなったため、「必要な情報が不足してしまう」と危惧。交流のあった新潟県のラジオ局から機材の提供を受け、町民有志と３月２１日から放送している。 　局名は高橋さんの発案で、町の名産品から命名した。初日は放送局長を務

原発逃れ福島から山形へ　乳幼児連れ急増 東京電力福島第１原発事故による放射能の影響を心配し、幼子を連れて福島県から山形県へ避難する家族が増えている。「子どものため、できるだけ原発から遠くへ離れたい」との気持ちからだが、避難生活が長期化する中、地元への思いも日増しに募らせている。 　山形県最大の公設避難所で、５４０人（３月３１日現在）が暮らす山形市の市総合スポーツセンターには、６歳未満の乳幼児が３４人いる。ほとんどが福島県から身を寄せている。 　南相馬市原町区の会社員大渡忠夫さん（４１）は長男直央君（７）、次男理央ちゃん（４）、妻との避難生活が半月になる。自宅は原発まで約３０キロ。屋内退避が指示された３月１５日以降、福島県飯舘村、福島市と避難所を移り、１７日に山形に入った。 　「福島の避難所にいても情報が入らず、不安だった。これだけ離れれば大丈夫だろうと山形に来た」という。 　勤め先は社長や

福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。 ３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」

新年度が始まった１日、各閣僚らは、東日本巨大地震を受けた「国家の危機」克服へ力を合わせるよう新人職員らに訓示した。 枝野官房長官は内閣府の入府式に出席し、「大震災発生以来、空前の危機のまっただ中に我が国はある。入府式（の開催）をどうしようかと思ったが、きょうからただちに復興・復旧に向けた最前線に立ってもらう決意と覚悟を共有してもらうことが重要と考え、行った」と述べた。 細川厚生労働相も入省式で「先輩は不眠不休で頑張っている。国民の期待が大きいがゆえに厳しい注文がつくこともあるが、危機を乗り越えるために頑張ってほしい」と激励した。 高木文部科学相は「戦後未曽有の大災害で国難だ。みなさんの力や知恵が難局を切り開くと希望を持っている」と述べた。

日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

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2011年3月17日 東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について 1　概要 宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始したところです。 （3月17日現在　124戸（県営住宅　24戸、市町村営住宅　100戸）） これまでに新聞報道等で情報を入手された被災者や知人の方から、県や市町村に11件の問い合わせ、入居相談等があり、現時点では、市町村営住宅1戸に入居する見込みとなっております。

平成２３年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県土木建築部住宅課 １．対象者　　 　岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方 　※罹災証明書及び住所が確認できる証書（運転免許証等）をご持参下さい 　※岩手・福島・宮城県にて被災に遭われた方を対象とする取扱いは3月末までの予定です ２．入居形態 　目的外使用による一時的な入居 ３．入居期間　 　原則6ヶ月 　但し、実情に応じ更新も可能（最長1年） ４．使用料 　免除（０円） ５．敷金 　徴収しない ６．共益費・水光熱費・生活用品等 　原則として自己負担 ７．空家数（県営団地）　 　７０戸程度 ８．受付期間及び受付時間 　平成23年3月18日（金）〜3月31日（木） 　月〜金（土日・祝祭日を除く）　　午前８時30分〜午後６時 ９．受付場所及び問い合わせ先 　沖縄県土木建築部住宅課 （那覇市泉

このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。 サイト共通のメニューへ このページの情報へ 東北地方太平洋沖地震被災住民の受入支援について ○広報広聴課長 ただいまから、東北地方太平洋沖地震、被災住民の受入対策について、知事からご報告をさせていただきます。 よろしくお願いします。 ○知事 今日は、ここにおいでいただいておりますように、長崎市、佐世保市、島原市、雲仙市、そしてまた、ハウステンボスの澤田社長さん、そして、長崎県の旅館ホテル生活衛生同業組合の村木理事長さんともどもお話しをさせていただきます。 東北地方太平洋沖地震の被災地の状況については、既に皆様ご承知のとおり、災害発生から10日余りが経過いたしましたが、被災地域においては、大変不自由な避難生活を送っておられるということでありまして、何と

（ＣＮＮ）　フランスのサルコジ大統領が３１日、東京を訪問し、福島第一原子力発電所の事故について菅直人首相と会談した。両首脳は、原子力発電所の国際安全基準の策定に向けて取り組むとともに、この問題をフランスが議長国を務める今年の主要国首脳会議（Ｇ８）と２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）の主要議題とすることで合意した。 サルコジ氏の要請を受け、菅氏は５月と１１月にフランスで開かれるＧ８とＧ２０の両会議で福島第一原発の状況を説明する意向を明らかにした。 サルコジ氏は、「世界はひとつのコミュニティー」であり、「ひとつの場所で起きたことは別の場所にも影響する。（今回の事故は）世界の安全にかかわる問題だ」と主張。原子力の安全性に関する世界共通の明確な指針が存在しないと指摘し、国際的な安全基準を策定すべきだと述べた。 菅氏は、「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」と述べ、（Ｇ

２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」 （03/31 14:31、03/31 14:46 更新） 湿らせたハンカチの上にマスクをした避難指示地域の住民＝３０日、福島県南相馬市 福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容

＜被災者の皆様へ＞ この制度は、被災自治体が他の都道府県に避難所を設けることを観光庁が支援するものです。 被災自治体が被災された住民の意向確認等を行った上で、避難所として位置付けられた他県の旅館・ホテル等に移って頂くものであり、被災者の皆様に対して、直接、県外の旅館・ホテル等をあっせんするものではありません。 この制度については、３月２４日に観光庁より都道府県へ通知したところであり、現在、それぞれの被災自治体において具体的な検討が進められていることと思いますが、被災自治体がこの制度を活用される場合は、地元市町村又は地元県が被災者の皆様方へご案内する形となります。 この制度の活用の有無や活用される場合の具体的な申込手続き等については、地元市町村又は地元県にお問い合わせください。 今般の東北地方太平洋沖地震では、被害が極めて広範囲に渡っており、非常に多くの方々が被災され、避難を余儀なくされてい

防災の教え、命救った　釜石「津波てんでんこ」生かす　小中学生、高台へ一目散 （03/27 06:55） 避難の様子を話す釜石東中の３年生たち。一帯では津波で学校や多くの家屋が流された 東日本大震災で１２００人を超す死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、３千人近い小中学生のほとんどが無事に避難した。背景には、古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え「津波てんでんこ」（自分の責任で早く高台に逃げろの意味）に基づいた防災教育がある。想定外の大津波が押し寄せる中、防災の教えが子供たちの命を救った。（報道本部　枝川敏実、写真も） 釜石市北部の大槌湾を望む釜石東中学校（生徒数２２２人）は、同湾に流れ出る鵜住居（うのすまい）川から数十メートルしか離れていない。１１日午後の地震発生時は、各教室で下校前のホームルームが行われていた。 立っていられないほどの横揺れが生徒たちを襲った。１階にいた３年

美浜発電所は、福井県三方郡美浜町丹生にある関西電力の原子力発電所である。 地誌 若狭湾に面する福井県敦賀半島にある。 発電所に向かう丹生大橋の入り口に、発電所のPR施設「美浜原子力PRセンター」がある。 更に奥に進むと、高速増殖炉のもんじゅがある。 また、近くには、丹生海水浴場、水晶浜海水浴場、ダイヤモンドビーチなどの海水浴場がある。 海水浴場から見える原子力発電所としてRCサクセションのサマータイム・ブルース(COVERS収録)に歌われた原発のモデルと考えられている。 1号機 原子炉形式：加圧水型軽水炉 運転開始：1970年（昭和45年）11月28日 定格出力：34万キロワット 2号機 原子炉形式：加圧水型軽水炉 運転開始：1972年（昭和47年）7月25日 定格出力：50万キロワット --全文を読む

地震、津波、原発という三重の苦難。日本人としてこの国難をいかに乗り越えるか。わが祖国をしっかりと再建しようという思いは誰もが共有するものだ。　被災地に入った岩手の知人は、自衛隊と消防がいかによく働いていたかを見たという。また別の医師は、行政の援助の遅れに不平不満も言わず迎えてくれた過疎集落の人たちに感激したと話した。危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。　ところが政府の対応はどうか。福島第１原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。人災の面もあるだろう。３週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。　菅直人首相の支持率は震災後に急上昇した。国民の気持ちに応えて全力で立ち向かわなくてはいけなのに、国家意識の欠如が甚だしい。　安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長（原子力安全担当）は３０日の記者会見で、福島第１原発の北西約４０キロの、避難区域外にある福島県飯舘村の土壌から検出された放射性物質の数値がＩＡＥＡの避難基準を上回ったと指摘、状況を見定めるよう日本側に伝えたと明らかにした。日本側は既に調査に動いているという。　ＩＡＥＡは３月１８日から２６日にかけ、県内の複数の自治体で土壌中のセシウム１３７とヨウ素１３１が測定されたと説明。当局者によると、同村で検出された値は「ＩＡＥＡ基準の２倍」に相当したが、初期評価のため今後の追加調査が必要だという。２倍となったのが、どちらの放射性物質かには言及していない。　日本の基準に基づき、村内の多くの地区は自主避難の対象外になっている。　飯館村の水道水からはこれまで、大人の基準を大きく上回る放射性物質が検出された。（共同）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月３１日、福島第１原発の北西約４０キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素１３１で、測定値は１平方メートル当たり約２千万ベクレルだったと修正した。　ＩＡＥＡ当局者は３０日の記者会見で、約２００万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられる。　測定日は３月後半で、ヨウ素１３１の半減期は約８日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。　一方、日本の原子力安全委員会は３１日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径２０キロを「避難」、２０～３０キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。

枝野幸男官房長官は１８日午後４時５０分ごろから始めた記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で自衛隊が行っている３号機への放水作業について「今のメンバーを入れ替えて今日中にできるかという状況だ」と述べ、今夜の再開に向けて準備していることを明らかにした。また第１原発での放水作業について「東京消防庁と自衛隊、米国提供の放水車を駆使してやっていく」とも述べた。［記事詳細］

福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。　同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。　防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。（共同）

１１年産米の生産目標配分見直し　多くの農地被害　宮城 東日本大震災の大津波で、多くの農地が被害を受け、作付けが困難になったことから、宮城県は３１日までに、既に各市町村に割り当てていたコメの生産数量目標の配分見直しを行う方針を決めた。 　農林水産省の推定では、県内では１万５００２ヘクタールの田畑が津波で浸水した。県の調査でも約１万２７５８ヘクタールと、県全体の耕地面積（約１３万６３００ヘクタール）の１割程度が被害を受けた。 　このほか、はっきりはしていないが、内陸部でも揚排水施設、水田に配置されたパイプラインも被害を受けた可能性がある。 　県は現在、各市町村の水田協議会にことしの作付け可能面積を調査するよう要請しており、４月１日までに報告を受け、早急に調整する方針。 　種もみについても、３月上旬に各農家に配ったところが多く、地震や津波被害で不足することも懸念されることから、必要量の確保に努め

使わない制服、余っている部屋提供を　石巻の学校呼び掛け 地震で大きな被害を受けた宮城県石巻市の学校が、学生の着る制服や住む部屋について支援を求めている。学校関係者は「学生の負担を減らし、不安をぬぐうために協力してほしい」と訴えている。 　石巻好文館高は、女子生徒の制服提供を呼び掛けている。在校生の４分の１の自宅が全半壊の被害を受け、避難所で生活している生徒も多い。制服をなくした生徒や新入生に支給する考えだ。 　制服のサイズは問わず、旧石巻女子高時代の物でもいい。同校に持参するか、郵送で受け付ける。同校の平岡拓教諭は「約２００人の新入生を迎えるが、被災して経済的に困っている子もいるはず」と卒業生の協力を求めている。連絡先は同校臨時電話０９０（４７５５）００５９。 　石巻専修大は新入生や部屋の浸水被害に遭った学生のために、石巻市と近隣市町村で１５０〜２００室の賃貸物件を探している。同大は「市内

汚水あふれ街に異臭　浄化センター壊滅　仙台圏 マンホールからあふれ出た汚水の応急措置＝３月２８日午後２時４０分ごろ、多賀城市大代地区 津波で大型ポンプなどの施設が壊れた県南浄化センター＝３月２０日、岩沼市 東日本大震災で下水の浄化センター（終末処理場）が深刻なダメージを受けた仙台圏沿岸部で一時、マンホールから汚水があふれ出した。今後、上水道やガスの復旧に伴って排水量が増えれば、汚水の流出範囲がさらに拡大する恐れもある。浄化センターの機能が完全に回復するには相当な時間がかかる見通し。宮城県は下水道流域の住民に節水を呼び掛けている。 ◎一時１２０ヵ所で逆流　多賀城周辺 　仙塩浄化センターにほど近い多賀城市大代地区の住宅地。路上で作業員がマンホールの周りを土のうで囲み、あふれ出た汚水を道路の側溝へと誘導していた。周囲には鼻を突く異臭が漂う。 　「下水の臭いが気になって食事もまずい」。この地区に住

jagajagapotatoi / しょ～ん 数々の意見に一切耳を貸さず、近隣の早期非難を怠ったことが最悪。RT @thoton: @toshi_fujiwara 避難させるということがそんなに簡単だったら、誰も苦労はしない @Triamonds @markfrag @akirassu　at 03/31 23:52 jagajagapotatoi / しょ～ん 国際的な批判が起きそうな予感。RT @thoton: IAEAの「住民を避難させよ」という提案を事実上、無視して日本の基準のほうが正しいと開き直った日本政府の態度は問題だと思います。国民をますます不安にさせるだけ。飯舘の村民ももちろん心配だけどね #genpatsu　at 03/31 23:50 jagajagapotatoi / しょ～ん これは設計の段階から同じようなことをしてきたのではないだろうか？少なくとも国外からは周囲の評

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