河北新報 東北のニュース／街を歩き、刻々発信 震災後の仙台をツイッターで伝える
街を歩き、刻々発信 震災後の仙台をツイッターで伝える 店のシャッターに張られた市民からの情報。ツイートに添付したところ、外国人もリツイートした＝３月１５日、一番町四丁目商店街 夕刊編集部のツイートの一部 河北新報社は東日本大震災発生直後から、夕刊編集部記者とネット事業部員が仙台市内を歩き、街の動きと人の姿、市民生活に関連した情報を伝えています。そのツールとして活用しているのが、短文投稿サイト「ツイッター」です。ニュースや生活情報を伝える紙面と併せ、より細やかな情報を同時性と双方向性を持って発信できるツイッターに、新たなメディアの可能性を感じました。震災から１カ月を機に、活動を振り返ります。（夕刊編集部・安倍樹） ＜初回は４日目に＞ 「朝から曇り空だった仙台は、細かい雨が降り始めました。今日もダイエーを目指す列は、定禅寺通りまで続いています。 ＃ｓｅｎｄａｉ」 ３月１５日。これが震災後、
東電国有化「必要ない」＝国は全面支援を―経団連会長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて「（国有化は）必要ない」との見解を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。 米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 原子力エネルギー政策は不変=福島の教訓生かす 仏原子力大手、追加支援を表明=アレバCEOと海江田経産相が会談 東電、5
武田邦彦 （中部大学）: 原発 緊急情報（５２） 低線量率の危険性（どうして違うのか？）
原発が少し落ちついてきて、政府の方も原発近くの待避範囲を「半径20キロ圏内」のようにあまり意味のない範囲ではなく、風向きも考慮して具体的なことを決め始めました。 しかし、先日、年間1ミリ（シーベルト）の限度を20ミリに緩めていますので、やや警戒が必要です。 ところで今回は、そのような状態でもあり、「低い線量」を浴びた時の健康に対する問題点を少し整理してみたいと思います というのは、「低い線量はとても怖い」という先生と「低い線量など問題がない」という専門家がおられ、これでは、どっちが本当かと迷うのは当然だからです。 そして東京や、さらに関西の方にお住まいの人は大量の放射線を浴びるわけではなく低い放射線の被曝なので、この問題を一度考えておく必要があると思います。 ・・・・・・・・・ 読者の方から「低い放射線は問題では無い」と言っておられる数名の先生方を紹介していただきましたので、その先生方のビ
河北新報 東北のニュース／思い願い誓い重く 宮城沿岸避難者本社アンケート
思い願い誓い重く 宮城沿岸避難者本社アンケート 津波で流された自宅の一部を見つけて立ちつくす男性。生活再建の道のりは険しい＝５日、仙台市若林区荒浜 子どもの笑顔に周囲もほほ笑む。避難所の空気がいっとき緩む＝９日、気仙沼市の階上中 河北新報社が、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の避難者に実施したアンケートでは、津波対策の課題が指摘され、今後の備えについても貴重な意見が寄せられた。家族や自宅、地域に対するさまざまな思い、将来への不安もつづられた。 ＜複雑 自宅あった場所再び住みたいか＞ 「自宅のあった場所に再び住みたいか」との質問に寄せられた多くの回答からは、津波への恐怖と家や地域への愛着との間で揺れる避難者の思いが読み取れる。 回答した３９４人のうち、半数近い１８９人が「住みたくない」を選んだ。住民の多くは、地盤沈下や防潮林、防潮堤の崩壊など、震災によって住環境が危険に
河北新報 東北のニュース／宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る
宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る 宮城県は１０日、震災復興基本方針（素案）を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築などを盛り込んだ。 復興は２０２０年度までのおおむね１０年間で達成する。１３年度までの３年間は「復旧期」、１７年度までの４年間は「再生期」、最後の３年間は「発展期」と位置付けた。再生期までに、震災前の姿に戻す。 道路は、高盛り土の仙台東部道路が大津波を止めた効果を踏まえ、沿岸部の幹線道路のうち可能な区間について高盛り土構造の防災道路に転換できるかどうか検討する。 海岸や河川は、背後地への防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考える。施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定
河北新報 東北のニュース／中小企業回復遅れる 被害把握依然進まず 東北
中小企業回復遅れる 被害把握依然進まず 東北 東日本大震災で機能停止が相次いだ製造や小売り、金融など東北の各業界は、震災発生から１カ月で大手を中心に復旧、事業再開が進んできた。ただ中小企業の被害の全容などは、関係機関も依然としてつかめていない。観光産業は客足が遠のいたままで、深刻なダメージを受けている。 製造業は岩手、宮城、福島各県にある自動車や半導体関連で、大手メーカーによる操業再開の動きが目立ってきた。一方で山形、秋田両県の企業は、太平洋側の取引先の消失や物資不足に懸念を募らせる。福島県では「福島第１原発事故で工業製品の返品、納品拒否が出ている」（県電子機械工業会）と原発事故の影響が製造分野にも及ぶ。 津波の直撃を受けた太平洋側の事業所被害は甚大で、特に中小企業は本社や工場を全て失ったところもあるが、県などの被害把握はこれから。中小企業を中心につくるみやぎ工業会（仙台市）によると、
河北新報 東北のニュース／元の場所で生活「不安」７割 宮城沿岸避難者アンケート
元の場所で生活「不安」７割 宮城沿岸避難者アンケート 河北新報社は、東日本大震災で発生した大津波により甚大な被害を受けた宮城県沿岸部の避難者にアンケートを行い、結果をまとめた。人や家をのみ込んだ大津波の爪痕は深く、７割の避難者は自宅があった場所に再び住むことを拒んだり、ためらったり、不安を訴えた。地震に比べて、津波への備えの意識がやや低かったことも分かった。 「自宅のあった場所に再び住みたいか」との質問には、「住みたくない」が４８．０％で最も多く、「迷っている」が２２．８％で続いた。「分からない」は７．１％。「住みたい」は２２．１％にとどまった。 「住みたくない」「迷っている」の理由は、多くが津波に再び襲われることへの不安。津波体験の恐怖に加え、地盤沈下や防災施設の損壊などの問題点を挙げる人が目立った。 地震対策については「強く意識していた」２０．８％、「どちらかというと意識していた
河北新報 東北のニュース／東北の企業、再興模索 東日本大震災から１カ月
東北の企業、再興模索 東日本大震災から１カ月 津波の直撃を受けた西木食品の工場。早期の生産再開に向け、装置の修理や点検を急いでいる＝５日、岩沼市 ＜懸命に＞津波が押し寄せた仙台空港に隣接する岩沼臨空・矢野目工業団地（手前）。壊滅的な被害を受けた製造現場でも、復旧へ懸命の取り組みが進む＝１０日、岩沼市 震災の影響で閑散としている青森県観光物産館アスパム。震災から１カ月の入館者は前年同期比で５５％減った＝１０日、青森市 東北の企業活動の基盤となるインフラを破壊し、各社の人員や設備にも大きな被害を与えた東日本大震災。事業再開と雇用維持へ、各社は懸命の模索を続けている。地元企業などの復旧へ向けた取り組みを追い、東北の主要な産業の一つである観光産業、地域経済をリードする自動車・半導体など大手企業の現状を見る。 ◎早期再開へ社員一丸／工場稼働「生きる希望」／岩沼・工業団地 仙台空港に近い岩沼市の岩沼
武田邦彦 （中部大学）: 原発 緊急情報（５１） 福島原発は爆発するか？
福島第一原発１号機と３号機はすでに水素爆発した。２号機は格納容器が破壊したので、爆発は免れたが大量の放射性物質が拡散した。４号機も建物は破壊されている． それから半月､外部からの放水は続いているが､１号機を中心に不安定な時期を過ごしている． 「福島原発はふたたび爆発するか？」について現時点の結論の述べたい。数日前、１号機の放射線量が急に上がったので、その部分だけの判断を書いたが､少し雑だったので、ブログから取り下げ、少し調査や検討をした。 （なお、原発の処理は長引く。なにしろ高い放射線だから作業がなかなか進まない。これについては連休前に判断したいと思っています．） ・・・・・・・・・今の結論・・・・・・・ １． 不明な点は多いが、ほぼ爆発しない． ２． 万が一、爆発したときには最大で現在の１０倍から１００倍に及ぶ、でも可能性が低いので、あまり心配は要らない。 ３． 近県の人は具
武田邦彦 （中部大学）: 原発 憲法２３条違反が多くの人を危険にする
学問の危機である．そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。 福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れなかったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。 「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている． １９９０年の始め､「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる． その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。 児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知れない。 ・・・・・・・・・ でも、何が学問の危機なのか？ それは、憲法が定め
武田邦彦 （中部大学）: 原発 首相が、今、宣言すること
福島原発の処理が長引いているこの時期、私は首相が宣言することは、次のことと思う． １． 「原発の事故を起こしてしまい諸外国にご迷惑をかけたことを謝罪する」 首相は国民にも謝罪していないが、まずは外国。 ２． 「今後は、外国に迷惑をかけないようにする」 具体的には原発の横にプールを掘り、海水に放射性物質を流さない決意を示す．重機を使えば短期間に５万トンレベルのプールはできる。防水工事が間に合わなければ 「日本の大地を汚しても､海は汚さない」 という日本の決意を内外に示す． ３． 「原発付近の農作物、酪農品､海産物をすべて政府が買い上げ、さらに一次産業の活動を止める」 国民の食の安全を確保する。「風評」などと言わずに、放射性物質を含む食材は絶対に国民の口に入れないという決意を示す．輸出も同じ． ４． 「年間１ミリシーベルトを越える可能性のあるところ（１時間に０．６マイクロ以上）の児童生徒を疎
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震災復興支援金について
2011年04月10日のつぶやき: しょ～んがblogを書いてみた
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