10月から甲状腺検査 18歳以下、３地域で先行（福島民友ニュース）
10月から甲状腺検査 18歳以下、３地域で先行 県は１６日、東京電力福島第１原発事故を受けた全県民対象の県民健康管理調査で、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人に対する甲状腺検査を１０月９日から始めると発表した。事故後の住民避難の状況などを考慮して浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民計４９０８人から検査を始め、１１月下旬から全県に対象者の範囲を広げる。先行検査の後に２０１４（平成２６）年４月から生涯にわたる本格調査に移行する方針。 甲状腺検査で県は、先行調査として浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区を先行区域に指定、福島市の福島医大付属病院で１０月９日から１１月１３日までの土・日曜、祝日に超音波検査で甲状腺にしこりがあるかを調べる。１人当たりの検査時間は約５分間。当面は１日当たり１８０人程度から始め、約６００人まで徐々に検査人数を増やす。対象者は浪江町３６３６人、飯舘村１０９１人、川俣
県が警戒区域から「内部被ばく測定装置」搬出へ（福島民友ニュース）
県が警戒区域から「内部被ばく測定装置」搬出へ 県は、福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域にある大熊町の環境医学研究所に設置している内部被ばく線量の全身測定装置（ホールボディーカウンター）を持ち出し、県民の内部被ばく線量の測定に活用する方針を決めた。持ち出し後の設置場所は、外部の放射性物質の影響を受けない建築物が必要となり、持ち出す時期を調整している。３０日の自民党議員会の政調会で、阿久津文作保健福祉部長が前向きに検討していることを示した。 同研究所には、２台の全身測定装置が設置されている。ただ、避難指示、警戒区域指定を受け、装置は活用されないまま放置されている。測定器は複数の機器からなる大型の装置で、持ち出すには取り外す工事が必要。全身測定装置は、福島医大に１台あるが、測定は１人につき１時間程度かかり、１日２０人が限度という。 （２０１１年５月３１日 福島民友ニュース）
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