東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百

東京電力福島第一原発事故による原発周辺の子どもの甲状腺被ばく線量は、最大で四二ミリシーベルト、平均で一二ミリシーベルトとする推計結果を、放射線医学総合研究所（放医研）の研究チームがまとめたことが十一日分かった。甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準は国際的に五〇ミリシーベルトとされ、今回の推計はこれを下回った。 放医研の鈴木敏和緊急被ばく医療研究センター室長らのチームは、政府が事故直後の昨年三月下旬に福島県いわき市と川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳の子どもを対象に実施した甲状腺被ばくの検査結果のうち、信頼性の高い千八十人分を分析。一時間当たりの実測値から一生の間に受ける被ばく線量を最も大きくなる条件で計算した。 現在、安定ヨウ素剤の服用基準は一〇〇ミリシーベルトだが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は五〇ミリシーベルトを基準としており、政府は国際基準に合わせた見直し作業を進めている。推計結果

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。◆政府は世論を読めていない　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原

埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。　上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。　また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 ４号機タンクの水位低下 Tweet mixiチェック 2012年1月8日 一月一～七日の一週間、福島第一原発では、一日午後に４号機の使用済み核燃料プールに隣接したタンクの水位が急に下がった。直前に東北や関東で震度４を記録した地震の影響とみられる。 タンクの水は蒸発で減るが、この時は通常時の約五倍のペースで低下。当初、東京電力は水漏れを疑った。その後の調査で、水漏れはなく、地震の影響により、プールからタンクに流れ込む水が一時的に止まっていただけの可能性が高いと分かった。 一方、高濃度汚染水を処理した水が流れるホースに雑草のチガヤが刺さり、小さな穴から水漏れを起こす現象に現場は悩まされてきた。東電が集計したところ、昨年七月以降、二十二件もあった。 原子炉への循環

電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。　（加藤益丈） 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。

東京電力は九日、病気療養のため一日付で退任した福島第一原発の吉田昌郎（まさお）前所長（５６）の病名を食道がんと発表した。事故発生以降の被ばく線量は計七〇ミリシーベルトで、緊急時被ばくの上限（二五〇ミリシーベルト）の枠内。東電は事故による被ばくとの関連について「被ばくから食道がん発症までの潜伏期間は最低でも五年で、因果関係は極めて低い」との放射線医学総合研究所（千葉市）の見解を明らかにした。

東京電力福島第一原発の事故発生から四カ月間、福島県浪江、川俣、飯舘の三町村の住民約千七百三十人が受けた外部被ばく線量は推計で平均一ミリシーベルト強、最高約三七ミリシーベルトだったことが九日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。

政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」がまとめた原子力や火力など電源別の発電コストについての報告書案が９日、明らかになった。原子力は事故に備えるための費用が確定していないが、最低でも１キロワット時当たり８・８円となり、２００４年に政府が行った試算に比べて少なくとも約６割増に跳ね上がった。　東京電力福島第１原発事故まで原子力は「最も安い発電」とされてきたが、事故費用などを加えた今回の試算では火力並みとなり、コスト面の優位性は失われた形だ。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。　同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。　さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。

食の安全を確保するため、都は八日から、小売店で販売される食品の放射性物質モニタリング検査を始める。来年三月末まで。 都内のスーパーから抽出した店舗を対象に、野菜、果物、海産物だけでなく、加工品も加えた計五百品目を検査する。毎週二十～三十品目を調べ、結果をホームページで公表する。国の暫定規制値を超えれば、食品の販売中止や回収などの措置をとる。同様の検査は国が東日本などで実施している。

東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域指定の解除から一カ月が過ぎ、福島県の五市町村にあった旧区域では、一部に学校の再開など復旧への動きが見られた。しかし、この間に戻った住民はわずか九百人ほど。除染の担い手や医療スタッフの不足などが帰還の壁となっている。 旧区域は広野町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。震災前の対象区域の住民は計約五万九千人で、先月の解除時点では約三万八百人が残っていた。この一カ月で南相馬市は約九百二十人、広野町は三十五人増えたが、隣のいわき市などに仮設住宅が完成した川内村は約三十人減少。田村市と楢葉町はほとんど変化がなかった。 五市町村のほとんどが、解除前に政府に提出した「復旧計画」通りに進んでいるとするが、最大の課題は依然として除染だ。南相馬市は学校を中心に公共施設の約八割の除染を終えたが、残る四市町村は今後、本格化させる。

福島第一原発事故後、茨城県最北部の北茨城市立総合病院が深刻な医師不足に陥っている。福島県いわき市南部まで医療圏をカバーする基幹病院だが、放射線を恐れて退職や内定辞退が相次ぎ、二カ月足らずで常勤医の約三分の一がいなくなった。診療科の縮小に追い込まれるなど、東日本大震災から半年たった今も、常勤医確保の見通しは立っていない。　（永山陽平）　「最も頼りにしている病院なんだから、困る」。北茨城市の漁師の男性（５９）が嘆く。「港に張り付いて、余震が来たら、津波を避けるために船を沖に出さなければいけない。遠い病院に行っている暇はない」と話す。　北茨城市立総合病院は百九十九床、十四の診療科がある。病院によると、常勤医が三月三十一日付で二人、四月三十日付で二人退職した。五月に着任予定だった医師も内定を辞退した。　病院総務課は取材に「五人とも原発事故による放射線の恐怖を口にした」と説明。医師を補充したが、契約

野田佳彦首相は１３日の所信表明で「復旧・復興が最大課題」と言明した。しかし原発被災地の福島県では、膨大な量の放射能汚染がれきの処分の見通しすら立っていない。「こちら特報部」が伝えた楢葉町の現職町長の関連会社が不動産会社と７億円で土地の売買契約を結んだ記事＝１０日付＝を受けて、地元広野町には不安が広がっている。現地を歩いた。　（上田千秋、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。