「原発事故の反省はないのか」「焦って増税をする必要があるのか」。そんな国民の声は野田首相には届かない。「壊す」と公約したシステムの保護者に堕ちた人物に、もはや期待することは1ミリもない。 3代続けて6月に? 「非常にまずい状況になってきた。このままだと野田首相は、破れかぶれで衆院解散を打つか、内閣総辞職をしなくてはならなくなる。早ければ6月中旬にもタイムリミットが来る。結局、首相がこれまであらゆる決断を先延ばしにしてきた結果がこれです」 そう語るのは、野田佳彦首相に近い民主党閣僚経験者である。 民主党政権にとって、「6月」は鬼門だ。 鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相も、それぞれリーダーシップと指導力に疑問符が付けられ、6月の通常国会会期末を前にして政権がダッチロール状態に陥り失脚した。 そして野田佳彦首相もまた、「消費増税」と「原発再稼働」の強行により、政権の命運はもはや風前の灯になっている

増税すればすべて問題は解決するわけではない。選挙を「日本再生のシナリオ」競争にして、国民に選択の機会を！

まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月

経営は先を読むことが大事。 バブルも少子化も変化はその渦中にある時はなかなか気づけない。 しかし、あとで考えると当然の出来事なんです シード 浦壁昌広

国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田　大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋　読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田　政治判断で安全性が担保

コンピュータで徹底分析　日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす 「いいですか。忘れてはいけませんよ。いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール(止めようのない急降下)です」。最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。 取材・文　松村保孝　ジャーナリスト これは時限爆弾です 「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7・9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヵ月あとになっても大きな余震は起こりうる。マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では、3ヵ月後にマグニチュード8・6の余震が発生しています。東日本大震災のマグニチュードは9・0でしたから、それに近い規模の巨大余震がいつ東

コンピュータで徹底分析　日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす 「いいですか。忘れてはいけませんよ。いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール(止めようのない急降下)です」。最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。 取材・文　松村保孝　ジャーナリスト これは時限爆弾です 「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7・9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヵ月あとになっても大きな余震は起こりうる。マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では、3ヵ月後にマグニチュード8・6の余震が発生しています。東日本大震災のマグニチュードは9・0でしたから、それに近い規模の巨大余震がいつ東

今秋の交替が既定路線になっている胡錦濤中国国家主席。この危機を乗り切って後継に繋げるか。残された課題は重く、時間は少ない〔PHOTO〕gettyimages 誰もが「本当にこのまま成長が続くのか」と疑いつつ、目先の儲けのために中国に莫大なマネーを注ぎ込んできた。だが、バブルは必ず弾ける。我々、日本人はそれを誰より知っていたはずだったのに。 ここまで悪いとは 中国浙江省の東南部にある温州市。同市は死者40人を出した昨年7月の中国版新幹線衝突事故が起きた場所でもある。その温州市で1月14日、不動産業者が自ら命を絶った。 地元の経済誌は「(1月23日の)旧正月を前に、中小企業経営者の自殺と夜逃げがピークに達している」と報じ、経営者の自殺が珍しくもないことを伝えている。実際、温州市では昨年9月22日から27日までのわずか6日間で、3人の経営者が飛び降り自殺。また、同時期に中国屈指の眼鏡メーカー「信

日本経済いま知っておくべきこと あなたがすべてを失わないために 国債暴落だけじゃない! これからとんでもないことが起きる 年が変わっただけのことである。問題はそっくりそのまま、残されている。何ひとつ解決していない。身を引き締めよ。ヨーロッパが発火点となった恐慌はいずれこの国を襲う。そのとき慌てても遅いのだ。 「復興債」から分かること 2011年、「神話」は脆くも崩れ去った。 日本の「モノ作り」は世界で群を抜いている、だから日本の大手メーカーが負けることはない—日本人は長らくそう信じてきたが、ソニー、パナソニックといった大御所が軒並み真っ赤な決算を発表し、経営者たちは会見場で苦渋の顔を見せた。 超円高。欧州危機。中国・インドなど新興国の台頭。七重苦とも八重苦とも言われる苦境に、日本企業はあえいでいる。 企業だけではない。国の借金=国債は天文学的に積みあがり、国民の収入は減り続ける。国も企業も

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児玉龍彦教授激白「国民総出で妊婦と子供を守れ!」 原子力行政を批判し、除染活動を続ける 東大アイソトープ総合センター長に密着

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「震災から3ヵ月が経ち、ようやく復興への道筋が見えてきた」—。福島や栃木の観光業者は、この言葉を聞くたびに怒りに震える。観光地の惨状を知れば、こんな言葉は容易に口に出来なくなる。 旅館がどんどん潰れていく 「お客さんが来ないので、新しく土産物を入荷しても意味がない。だから入荷を止めているんですよ。それで店内ががらんとしているんです。経営はジリ貧。飯盛山で自害した、白虎隊の心境が分からんでもないね」 会津若松市で土産物屋を営む男性は、力なく微笑みながらこうこぼした。 福島県にとって観光業がどれほど重要な産業であるかは、あまり知られていないかもしれない。福島のコメの出荷量は全国4位を誇り、その年間出荷額は948億円。コメをはじめとする農業が県の一大産業となっていることは周知の通り。だが、2011年度版「観光白書」によれば、福島県の観光消費額は四半期だけで約897億円と、コメの年間出荷額とほぼ同

基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危

政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは

「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった

お友達との雑談でひらめく「独裁者」菅首相 やっぱり、左翼の運動家に 「民主主義のルール」を守れと言っても無理か 浜岡原発の稼働が全面的に停止した。この結果を受けて、マスコミ各社が週末に世論調査を行った。 菅首相の狙いと違って、共同通信や読売新聞の調査では、内閣支持率はさほど上がっていない。それぞれ、28.1%(26.8%)、30%(31%)で、不支持率は、それぞれ、57.4%(58.7%)、60%(56%)である(カッコ内は前回)。読売の調査では、むしろ下がっている。一方、朝日新聞や毎日新聞の調査では、支持率･不支持率は、それぞれ26.51%(21.60%)、27.54%(22.54%)で、前回比で5%も上昇している(カッコ内は前回)。 浜岡原発全面停止は評価するが、首相は評価しない 浜岡原発全面停止の決定については、評価する傾向が強い。共同、読売、朝日、毎日で、それぞれ、67.2%(29

「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と

ご都合主義にもほどがある 3月28日に開かれた内閣府「食品安全委員会」で、厚労省が3月17日に決めたばかりの「被曝食品」の暫定規制値を見直すかどうかの話し合いが行われた。 現在、この暫定規制値を超えたとして、福島、茨城、栃木、群馬の4県で、ほうれん草やキャベツ、ブロッコリー、原乳などに出荷制限や摂取制限が出ている(3月31日時点)。たとえ、一部の地域でも規制値を超えれば、全県でその品目については出荷制限がかかるため、農家の怒りが爆発。さらにこの4県では野菜全体が売れなくなる「風評被害」についての悲鳴もあがり、それに押される形で放射性物質セシウム137の規制値を緩和するかどうかが焦点となった。 この日の委員会に専門参考人として呼ばれた長野県松本市の菅谷昭市長は、委員会の姿勢について、厳しい口調で次のように指摘したという。 「チェルノブイリの原発事故で子供の甲状腺がんの発症率は5年で約130倍