米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。　普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとって、与党との調整を考えれば１８日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。　だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。　「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、（米政府から）正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」　首相は１２日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。１１月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰りかえしてきた首相だが、本音は「問題の先送り」（民主党関係者）とされる。　「何でそんなに急ぐのかなあ…」　岡田克也外相が「年内決