＜社説＞検察庁法改正案　独立性を揺るがす改悪だ 2020年4月30日　琉球新報 新型コロナウイルス感染症対策のどさくさの中で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国会で審議入りしている。政府は検察権の独立を揺るがす法改正は不適切だと素直に認め、断念すべきだ。 改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。 特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。 それが必要不可欠かというとそうではない。法務省は当初、検察官については特例がなくても公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い―との見解をまとめていた。 実際、昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案に特例措置の規定はない。もともと、特例を