日本共産党市議団は、自民党議団・公明党議団の提案した「政治資金規正法の厳格化に向けた議論を求める意見書（案）」に反対し、維新・京都・国民議員団の提案した「企業・団体献金全面禁止に向けて政治資金規正法の改正を求める意見書（案）」、及び日本共産党議員団の提案した「パーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止を求める意見書（案）」について、賛成の態度を表明していますので、議員団を代表し討論します。 自民党派閥の政治資金パーティー券収入の収支報告書未記載や、国会議員のパーティー券販売ノルマを超える部分がキックバックとして裏金づくりに充てられた疑惑が大問題となっています。次から次へと事実が発覚し、政権中枢の現職官房長官にも疑惑が及ぶなど、「リクルート事件」級の広がりになるともいわれ、国民の政治への不信が最高潮に達しようとしています。 現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金が「わいろ」になりやすい

日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案が、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成・公表義務を削除していることについて、「規正法の目的である政治活動に対する『国民の不断の監視』を後退させるものだ」と批判しました。 山下氏は、要旨は寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものだと指摘し、「自民案では、この要旨が公表されなくなるということか」と質問。自民案提出者の本田太郎衆院議員は「結果として要旨の廃止という事になる」と認めました。 山下氏は「収支報告書そのものは３年たつと削除される。要旨の公表が無くなれば政治資金の実態を過去にさかのぼって確認することができなくなる」と追及。本田氏は「法案によって監視を後退させるとの指摘はあたらない」と強弁しました。 山下氏は、専門家から「要旨の記載を調査

自民党が裏金事件の真相解明に背を向け、企業・団体献金の温存など抜け穴だらけの政治資金規正法の改定に躍起になるなか、驚くような裏金の“活用法”が明らかになりました。 ■自分で自分に寄付 派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）で裏金を手にした政治家個人が、裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付し、それによって所得税の控除を受けていたのです。 裏金事件で「党役職停止６カ月」の処分を受けた自民党安倍派の菅家一郎・元副復興相（衆院比例東北ブロック）は、２０１８～２１年の４年間に受け取った裏金１２８９万円の全額を、自身が支部長だった自民党支部などに個人名義で寄付したうえで国に控除を申請し、約１４８万円の還付（今年１月に返納と説明）を受けたと認めました。 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれま

高市経済安全保障担当大臣と、自民党の萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前に国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 3人は、有権者の誤解を招かないよう寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと説明しました。 NHKの調査では、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、 ▽萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、 ▽高市大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が50万円、 ▽小渕氏が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」が10万円、 それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。 これにつ

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。

びっくりしました(ﾟoﾟ;; これは、ひどすぎます💢 実際にペンギンがケガをしている可能性があります💧 大丈夫でしょうか…心配です💧 動画を見るかぎりでは、 水の中にいるペンギンが、 某芸人に踏まれたり潰されたりしているように見えます…💧 それを見て笑っている司会者や出演者…💧 いったい、なにがおもしろいんでしょう？？ ペンギンが可哀想でなりません。 怒り心頭💢 ツイートを見に行って記事にある短い動画を見ただけですが（それでも充分かと。見るに耐えずの感。）、おっしゃる通りの動物虐待。いまだに動植物をモノ扱いする人種が多数居ます。これを見て喜び笑う人はいるのか・・残念ながら沢山いるでしょうね。下品極まりないです。私はホトホト嫌になりもう10年以上テレビを見ていません。動物園側は怒りを表明して良い事態だと思います。 日頃から心配していることの一つに鳥たちの足の弱さがあります。野鳥と

2023年10月から実施が狙われる消費税のインボイス（適格請求書）制度。税務署の登録番号が付番されたインボイスがないと消費税の仕入税額控除が認められず、免税事業者と取引のある課税事業者は仕入税額控除ができずに納税額が増大したり、免税事業者は課税事業者との取引から排除される恐れがあります。しかし、「インボイスがないと、仕入税額控除ができないとする国税庁は間違い。憲法に反する」。こう指摘する、立正大学法制研究所特別研究員で税理士の浦野広明さんが解説します。 「仕入税額控除のため必要」は誤り 消費税法（以下「消法」）は消費税について定めた法律である（1988年創設）。同法は、消費税の課税標準を課税売上とし（28条）、課税標準に対する消費税額から仕入れに係る消費税額を控除するとしている（30条、仕入税額控除）。 消費税の税額計算方式には「帳簿方式」と「税額票方式」がある。2016年度の税制改定によ

消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10％に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】

下記ツイートを見る限り、山崎雅弘はこの件を知らなかったのではないかと疑われる。 これ、すごい話だと思う。2000年の森政権時代、NHKの記者？が森首相に、記者会見で質問をはぐらかす手法を指南していた。 その手法とは、まさに森氏の弟子の安倍晋三氏とその後継者の菅義偉氏が使った手口。 立岩陽一郎「首相に政権延命の策を指南した記者がいた」（Yahoo）https://t.co/cXHnHuh5AA — 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2021年9月4日 これはシンキローあるいは鮫脳が総理大臣だった2000年に大々的に騒がれた話だ。森に政権延命の策を指南した記者がいた、というのは「指南」という言葉が印象的だったのでよく覚えている。この年の10月上旬に友人と槍ヶ岳登山に行った時にも話題にした。「あれはNHKの記者だったらしいぞ」と私が言ったら、友人は「NHKだったのか。読売だとばかり思

すっかり「きんたろ食堂」の常連さんになった、こちらのカップル。 毎朝やってきては、仲良～く朝定を食べていきます。 たぶん左がオスで右がメス？（右の方が地味なので） この方たちと同じく、毎朝来るのがヒヨちゃん。 大体がヒヨちゃんが来ると、このカップルは飛び去ってしまうので、そうは争いになることはありません。 でも、たまに居座ることもあって。 この朝もそうでした。 雨が止んで、早々に朝定を食べに来たカップル。 すると、時を同じくしてヒヨちゃんも来たんですね。 いつもならサーっとカップルは飛び去ってしまうんですが、この日は違いました。 余程お腹が空いていたんでしょうか？ まったく譲る気はなさそうでした。 ちょっと見にくいですが、立ち位置はこんな感じ。 左にカップル。 右下にいるのがヒヨちゃん。 ビミョーな距離です。 さて、どうするのかなぁ？と見ていたら・・ 「オレ様が見えないのか？」とばかりに、

最近きんたろ食堂に来るようになった、この方。 ❝食堂❞ といってもメニューはリンゴ一択なんですが、すごくよく食べます。 小柄なのに、一回りも二回りも大きなヒヨちゃんと、取り合うように食べてます。 この日も、どこかで見ているヒヨちゃんを警戒しながら。 足は決して放すまじ。 絶対に(笑) 昨日とは打って変わって涼しくなった軽井沢。 気温の波に、何とか乗っていけますように(^o^) 【５月webセミナーのご案内】 【猫の森セミナー】コチラをポチっとな！：猫の森公式ブログ

種苗法改定法案を通すために自民党がQ&Aを作成して、国会議員やマスメディアに配布している。しかし、その受け答えには大きな問題があり、種苗法問題の部分については別記事でまとめた。 このQ&Aには種苗法以外にも2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）についても触れられているので、それについても以下にコメントする。 ２ 主要農作物種子法廃止関係等 問１　主要農作物種子法廃止により、海外企業に種子が支配されてしまうのではないですか？ わが国の種苗は、そのほとんどが国内の種苗業者から供給されていますが、我が国の品種開発の力が弱まれば、海外企業に種子が支配されてしまうことも懸念されます。 このため、わが国の品種開発の力が弱まらないように、優良な品種開発を続けていく必要があることから、植物新品種を知的財産として適切に保護するための種苗法改正案を提出しております。 なお、主要農作物種子法は、海

例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。 拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。

農水側を追及する山田元農水相（2019.10.15筆者撮影） 質疑応答では、最初に山田正彦元農水相が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できないかたちにするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』というか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今

＜社説＞検察庁法改正案　独立性を揺るがす改悪だ 2020年4月30日　琉球新報 新型コロナウイルス感染症対策のどさくさの中で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国会で審議入りしている。政府は検察権の独立を揺るがす法改正は不適切だと素直に認め、断念すべきだ。 改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。 特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。 それが必要不可欠かというとそうではない。法務省は当初、検察官については特例がなくても公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い―との見解をまとめていた。 実際、昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案に特例措置の規定はない。もともと、特例を