カテゴリ：声明,憲法・平和,米軍・自衛隊 「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明 ２０２１年４月２０日 自　　由　　法　　曹　　団 団長　吉　　田　　健　　一 １　政府は、本年3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」（以下「土地規制法案」という。）を閣議決定し、国会へ提出した。 この土地規制法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね1km内や国境離島等内にある区域を「注視区域」に指定し、①区域内にある土地及び建物（以下「土地等」）の利用状況を調査する、②「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令（2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金）を発することをできるようにする、③「注視区域」