【読売新聞】 JR東海は27日、関西線の名古屋発四日市行き普通電車(2両編成)が、永和駅(愛知県愛西市)を誤って通過したと発表した。 発表によると、通過したのは同日午後3時5分頃で、運転士が駅を約1200メートル通り過ぎた地点で気付
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。19日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
【読売新聞】 三菱UFJ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約5000回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
政府は来年5月1日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年2月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合(「平成」「HEISEI」等)」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、
沖縄県与那国町議会(定数10)で議長の選出が難航し、9月末から議長選が49回も行われる異常事態となっている。9月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は12日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の9月28日に議長選を実施。与野党各1議員が5票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。10月12日までの平日10日間は連日、議長選を実施。12日も午前2回、午後3回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案(約6億8000万円)の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約3億5000万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの15日も議長選を続けるという。
金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行(静岡県)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員1人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治(ガバナンス)が機能不全に陥っている点を問題視した。 対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続するとみられる。 一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家(オーナー)の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く