東京都が漫画やアニメの児童ポルノ的な描写を規制するため、定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案に対し、漫画家や評論家らが15日、「表現の自由を侵害する」として、都議会最大会派の民主党に改正案の問題点を説明、記者会見して反対をアピールする。 改正案は19日の都議会総務委員会で採決される。 反対派のメンバーは午前中に民主党都議団の会議で改正案の悪影響について議論し、その後に都庁で会見。 改正案は、漫画などで服装や学年などから18歳未満と判断される子供を「非実在青少年」と定義。こうした子供への性行為を描写した作品は、青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。 これらのうち、強姦など著しく反社会的な内容の作品は、青少年への販売・閲覧を禁止する不健全図書に指定すると規定した。