日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
ゲーム専用？ 日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。
＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコニコ動画（Re:仮）