総務省は、携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。 貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。 総務省は今年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。
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