紛争地などでの女性に対する性的な虐待を防ぐ活動に取り組む欧米や韓国などの議員からなるグループが、国連本部で声明を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府が公式に謝罪すべきだと訴えました。 声明では、世界の紛争地で軍や過激派組織による女性への性的虐待が後を絶たないことや、大地震や津波の被災地でも女性に対する虐待などが相次いでいるとしています。そのうえで、いわゆる従軍慰安婦の問題に言及し、「将来にわたって紛争地で性的虐待が起きないために、慰安婦の問題に責任のある政府が公式に謝罪すべきだ」として、日本政府に謝罪するよう訴えています。 従軍慰安婦の問題を巡っては、今月2日の安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との会談のあと日韓の間で妥協点を探る協議が続いていますが、グループのメンバーの韓国議会のイ・ジャスミン議員は、「慰安婦問題の円満な決着こそが、今後の世界の性的虐待を解決してい