総務省は、本日、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 矢澤 俊介)に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 矢澤 俊介。以下「楽天モバイル社」といいます。)からの報告により、通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なID及びパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚しました。これは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます(以下「本漏えい事案」とい
