日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出（1/2ページ）
日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なの
韓国大統領選候補、米の先制攻撃にそろって反対：朝日新聞デジタル
５月９日投票の韓国大統領選の有力候補らが、１３日のテレビ討論会で、米国による北朝鮮への先制攻撃に反対する考えを一斉に表明した。米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に接近する中、韓国内では緊張が高まっており、候補者たちが有権者の懸念を代弁した格好になった。 討論会では、米韓同盟に最も理解がある与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）の洪準杓（ホンジュンピョ）候補が「米国と協議し、先制攻撃に至らないようにすることが最も重要だ」と指摘。同党を離党した議員らでつくった「正しい政党」の劉承旼（ユスンミン）候補は「軍事的な準備を十分備えるべきだ」とし、「可能であれば（先制攻撃は）やらない方がよい」とした。 高い支持率を得ている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補は「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張した。文氏と支持率でトップを争う第２野党「
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