希望の党、大西健介氏「首相のバンカー転倒動画を削除依頼したか」 政府答弁書「事実はない」
政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。 動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。 大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。
「政治的なアート」揺れる地域 米軍機題材で公開中止：朝日新聞デジタル
星条旗の図柄を用い、「落米（らくべい）のおそれあり」と米軍機の墜落に注意を促す――。沖縄県うるま市のアートイベントで、美術家の岡本光博さん（４９）＝京都市＝が商店のシャッターに描いた作品に反対意見が出て、市が公開を取りやめた。政治的なテーマの美術表現を地域社会の中でどう扱うか。問題が浮かび上がった。 自治会「人を呼びたいのに…」 那覇から車で約９０分。人口２６５人の伊計（いけい）島で日用品や食品が買える唯一の商店という「共同スーパー」のシャッターに、岡本さんが描いた作品があった。 １７日、絵は市の判断でベニヤ板などで覆われた。スーパーを所有・運営するのは伊計自治会で、自治会長の男性（６０）は「誰もが素晴らしいと感動する絵ではなく、政治的な主張をする作品」と憤る。 市の担当者は「『消して欲しい』という自治会の強い要望に沿って対応する」。イベントは過疎が進む島嶼（とうしょ）部の活性化が目的で、
食品のサイズが縮むわけは？（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク（縮む）にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。 ツイッターで話題に 筆者も２年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約１割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくな
野党共闘「本格的に発展させる」 共産・志位氏が表明：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１８日、愛知県刈谷市で講演し、立憲民主党などとの野党共闘について「さらに本格的に発展させる。野党連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」と語り、次の参院選や衆院選で政策合意を含む本格的な共闘を目指す考えを表明した。 先の衆院選で候補者を一方的に下ろしたことについて、志位氏は「緊急事態で原則にこだわっていたら話は進まない。決断は良かった」と総括。講演後、記者団に「次回は本格的な共闘に進めたい」と語り、他党と共通政策をまとめ、相互に推薦し合う共闘に発展させる方針を示した。 共産党が政権入りする「野党連合政権」については、「作る目標は変わらない。前向きな一致点を探る」と強調。「国民的な戦いを起こすことが共闘を前進させる一番の推進力になる」とし、憲法改正反対などの国民運動を後押しする考えを示した。（石松恒）
「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証する | マスメディア報道のメソドロジー
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 沖縄タイムスによれば「沖縄県浦添市長選では自民が公明と共に推した松本哲治氏が２期目を勝ち取り、翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされた」そうです[20170213]。ここに来て翁長知事の政治的な勢いに低下傾向が認められ、政府も2017年の【沖縄振興予算】を3350億円から3150億円に減額（-6%）しました。この政府の措置に対して沖縄タイムスが社説で強い不満を表明しました[20161224]。 大幅に減額されたのは、県が自由に使い道を決めることができる一括交付金である。ソフト、ハード含めて２５５億円減の１３５８億円は、制度創設以来最低額だ。指摘されているのは不
「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意：朝日新聞デジタル
７月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。 後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。 小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年７月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、１０月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。 今年２月には、「希望の党」の商標登録を出願。８月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のＰＲ動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、９月の時点で独自候補約７０人の選定を終えていたという。 小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の３知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、３大都
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