立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
「日本も核禁条約参加を」 ＩＣＡＮ、新基金で活動強化：朝日新聞デジタル
核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の採択を後押ししたとして今年のノーベル平和賞に決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１日、１０日の授賞式を前に朝日新聞と単独会見した。賞金を元手に新基金を作り、同条約の署名や批准をしない方針の日本などに対し、参加を求める活動を強化する方針を明らかにした。 フィン氏は、米国の「核の傘」への依存にこだわる日本政府の姿勢は「核の威嚇を容認する考え方」と指摘。「広島や長崎で起きたことと同じことを他国にしようとすることにならないか」と疑問を投げかけた。 また、「米国が北朝鮮を核兵器で完全に破壊すれば放射能が拡散し、影響は韓国、中国、日本にも及ぶ。（核使用は）現実的な選択肢ではない」と述べ、核使用禁止の国際的機運を高める必要性を強調した。 北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか「人々が脅威を実
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川崎市がヘイトスピーチ「事前規制」報道、神原弁護士「検閲ではないが、未解決の問題も」 - 弁護士ドットコムニュース
