マツダ、初のディーゼルHV 電動化で燃費2割向上 - 日本経済新聞マツダは同社初となるディーゼルエンジンをベースとしたハイブリッド車（HV）を投入する方針を固めた。2020年をメドに欧州と日本で発売し、米国などにも投入を検討する。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正や環境規制強化でディーゼル車には逆風が吹く。日本勢でも開発縮小や撤退の動きが広がるなか、ディーゼルに賭けるマツダの勝算はどこにあるのか。主力SUV「CX-5」でまず主力SUV（多目的スポーツ
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
【レクサス ES 新型】発表前、ここまでのまとめ…ミラーレスや燃費など | レスポンス（Response.jp）
レクサス ES 新型に搭載、先端技術レクサスが「ミラーレス」に…量産車で世界初、10月発売のレクサス ES に レクサスは日本向けの新型『ES』（Lexus ES）に、量産車として世界で初めてデジタルアウターミラーを採用することを発表した。 デジタルアウターミラーは、車両のドアミラー位置に取り付けられたデジタルカメラ内蔵の小型ユニットにて撮影した車両左右後方の映像を、フロントピラー部に設置された5インチのディスプレイに表示させるものだ。 [続きを読む] デジタルアウターミラー（レクサスES） レクサス ES 新型、「セーフティシステム＋2.0」全車標準…9月に米国発売へ レクサスは7月27日、新型『ES』を9月に米国市場に投入すると発表し、同車に最新の先進運転支援システム（ADAS）を搭載すると発表した。 新型ESでは全グレードに、「レクサスセーフティシステム＋2.0」を標準装備。レクサス
世耕経産相「苫東厚真火力発電所の全面復旧は11月」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で地震の影響で運転を停止している北海道最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて、「10日夜、北海道電力から受けた報告では苫東厚真火力発電所の１号機は９月末以降、２号機は10月中旬以降、４号機は11月の稼働となるとされた」と述べました。 その上で、世耕大臣は、「苫東厚真火力発電所の復旧の時期については、『少なくとも１週間以上』としてきたが、当初の見込みよりかなり後ろ倒しになった。政府としても出来るだけ早期の稼働になるよう必要なバックアップをしていきたい」と述べました。 また、北海道内の節電要請の見通しについて、苫東厚真火力発電所の復旧が遅れる一方で別の水力発電所の稼働などが見込まれるとした上で、「京極揚水発電所の２号機の稼働が今週14日に予定されているがその14日までは２割の節電目標に協力していただく必要がある。今週14日以降
朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について （追加のご指摘で見つかったタグの設定ミスについても修正し、８月２７日付の本欄の説明を再更新しました。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません） | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について （追加のご指摘で見つかったタグの設定ミスについても修正し、８月２７日付の本欄の説明を再更新しました。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません） インターネット上で検索しても表示されないようにする「検索回避タグ」を慰安婦問題に関する英文の記事２本と日本語の記事１本に設定して配信したことにつきまして、読者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしました。ご指摘をふまえ、現在では修正しておりますが、多くの方々に「意図的に隠したのではないか」との誤解を与えるなどいたしました。調査したところ、検索回避タグを解除し忘れるという配信作業上のミスが原因でした。大変申し訳ありませんでした。今後はこのようなことがないよう一層注意いたします。タグを使用した記事配信につきまして、以下に詳しく説明させていただきます。 Ⅰ）英文記事の検索回避タグについて
低所得者向け「ハチの巣」住宅が物議、日本のカプセルホテル参考 スペイン
Haibu 4.0が提供する低所得者向けカプセル型賃貸住宅のモデルハウス（撮影日不明、2018年9月6日公開）。(c)AFP PHOTO / HAIBU SOLUTIONS 【9月10日 AFP】スペイン・バルセロナの企業が、小さな個室をハチの巣のように並べた「カプセル型賃貸住宅」を低所得者向けに月額200ユーロ（約2万6000円）で提供する計画を発表し、物議を醸している。日本のカプセルホテルに着想を得たとされるが、バルセロナ市役所は、人が住むには狭すぎて不適切だとして事業の認可を拒否。墓地になぞらえるなど怒りの声も上がっている。 バルセロナでは住宅価格が高騰し、市民に「手の届く」価格帯の住宅が不足している。新サービスはこの問題に対する一つの解決案だと、事業計画を発表した企業「Haibu 4.0」は説明する。「Haibu」はハチの巣を意味しているという。 しかし、バルセロナのアダ・クラウ（
裁判官のツイッター是非は？ 最高裁で初めて分限裁判：朝日新聞デジタル
ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして東京高裁が懲戒を申し立てた同高裁の岡口基一裁判官（５２）について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１１日、「分限裁判」を開いた。非公開だったが、岡口氏側は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立をも脅かす」などと反論したという。ツイッターをめぐり、裁判官が分限裁判にかけられるのは初めてだ。 岡口氏は２００８年からツイッターを始め、判例や司法関連のニュースなどを勤務時間外に１日に２０回程度、投稿してきたという。実名を出してツイートしている裁判官として注目される一方、１６年６月には縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして高裁から厳重注意を受け、今年３月にも、東京都内の女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で厳重注意を受けていた。 都内で会見した岡口氏や弁護団によると、１１日は最高裁の会議室で分限裁判の審問手続きが行
玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入
枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
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北海道地震、SNSでデマ拡散 専門家「発信元確認を」 - 日本経済新聞