静岡・川勝平太知事の給与返上問題をめぐり、県議会最大会派の自民改革会議は12日、川勝知事の不信任案提出を決めました。
街頭でマイナ保険証の廃止を訴えてチラシを配る人たち=東京・JR新宿駅南口で2023年7月1日午後2時3分、山崎明子撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが後を絶たない。制度への信頼が揺らぎ、カードを役所に返す人も続いていると聞く。そんな中、ツイッター上で<マイナカードを返納することにした>という投稿が目に留まった。リアルな声を聞きたくて投稿者に連絡を取り、東京都内の区役所に返しに行くところに同行させてもらった。 6月下旬の午後。待ち合わせ場所の区役所入り口にやってきたのは、出版社勤務の谷川茂さん(59)だ。「じゃあ、行きましょうか」。促され、1階の戸籍住民サービス課に向かった。 「マイナンバーカードを返納したいのですが」。谷川さんが案内係の職員に伝えると、「顔写真入りのカードですか? おかけになってお待ちください」。職員から受付番号票を渡され、フロアに並んだパイプ椅子に座って待っている間、
中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請
ジャニーズを批判した漫画家が燃えてる。 ジャニーズは一度解散したのち、小児性愛者の名前を冠するのをやめて再結成してほしい、みたいなことをSNSに書いちゃって(削除謝罪済)、ジャニオタが「罪もないタレントや事務所関係者が露頭に迷ってもいいってことですか!?」「第三者委員会の結果が出てないのに憶測で小児性愛者って決めつけた!」とかめちゃくちゃ粘着しててドン引きした。 いやこの人がSNSにちょっと「〜してほしい」とお気持ちを書いただけで露頭に迷うんかいお前らの推しはよ。 これぐらいのこと書いてる奴なんていくらでもいるのに、なんでこの人だけがこんな燃えてるんだろうなーと観察してて、なんとなくわかった気がする。この人が子持ち既婚者の女性だからだわ。この期に及んでジャニーを擁護するジャニオタからすると、許しがたい存在かもしれんな。
北海道新聞社(札幌市中央区、宮口宏夫社長)で7月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年1月中旬にも常務取締役の男性(62)がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており(既報 )、およそ半年間に2人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇ ◇ ◇ 7月9日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性(53)。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した7月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ
JR東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」車内で、女性専用トイレがなかったのはおかしいと、ツイッターで意見が投稿され、反響を集めている。 【写真】女性は、男女共用や多目的を利用する 男女共用だと嫌がる女性も多いのではないか、というのが理由だ。なぜ女性専用トイレがないのかについて、JR東海などに話を聞いた。 ■JR東日本は、管内の多くの新幹線で女性専用があると説明 この意見は、2023年7月3日にツイッターで投稿された。 のぞみのトイレには、男性小用、男女共用、多目的の3種類があったが、女性専用はなかったと、それぞれの写真を投稿した。そのうえで、多目的トイレがある以上、男女共用を女性専用にするべきではないかと疑問を呈した。 この投稿は、大きな反響を集め、2万8000件以上の「いいね」が押されている。女性専用がないトイレは新幹線で定着しているのではないかとの指摘が出た一方、「やっぱりトイレは女性専
防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。 防衛省によりますと、今回のICBM級の弾道ミサイルの飛しょう時間は74分で、北朝鮮から発射されたミサイルとしては、これまでで最も長かった去年3月24日の71分を超え、過去最長だということです。 ミサイルは弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのはことし4月以来で、防衛省が発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、午前9時59分ごろ、北朝鮮の首都 ピョンヤン近郊からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に発射されました。 ミサイルは午前11時13分ごろ、北海道
中古車販売大手ビッグモーター(東京)による自動車保険の保険金不正請求が全国で横行していた問題で、損保ジャパンなど損害保険大手がビッグモーターに対し、事故車両の修理代として過払いした保険金の返還を請求していることが11日、分かった。不正請求は修理件数の4割に上る可能性があり、損保側はビッグモーターに全容解明を強く求めている。 不正はビッグモーターの外部弁護士による調査報告書が認定。車両を故意に傷つけたり、不必要な部品交換をしたりする手口で保険金請求額を水増しした。損保ジャパンや三井住友海上火災保険など損保大手は、サンプル調査で不正と判断した分の過払い金返還を先行して請求。報告書で不正と認められた分も今後、返還請求を本格化する。契約者が必要のない保険を使って下がった等級は本来の水準に戻す手続きを進める。 関係者によると、ビッグモーターは損保各社に対して調査報告書の一部しか開示していない。既に過
買収協議が進められている大手デパート、そごう・西武の西武池袋本店をめぐって、店舗の取得に参加する家電量販店大手ヨドバシホールディングスが地元の懸念に配慮する形で出店計画を進めていることが分かりました。 1階フロアには家電の売り場は置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開する方針です。 大手デパートそごう・西武は、親会社のセブン&アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却する方針で、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。 このうち旗艦店の西武池袋本店をめぐっては、デパートの顔となる1階のフロアを家電売り場とすることなどに地元の自治体などから懸念の声があがっています。 こうしたなか、関係者によりますと、セブン&アイ側との交渉も踏まえたヨドバシの計画案では、1階のフロアには家電売り場を置かずに、海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開すると
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