リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」の総会が7日、東京都内で開かれた。開業時期の明示や問題発生時の迅速な情報共有、リニアの経済効果を高める交通網の充実などを求める決議を採択した。山梨県の長崎幸太郎知事は交通網の一例として、これまでJR東海が否定的だった静岡空港新駅にも言及した。愛知県の大村秀章知事や神奈川県の黒岩祐治知事など8県の知事が参加した。静岡県の鈴木康友知事
リニア総会、静岡空港新駅に言及 交通網の充実など確認 - 日本経済新聞
リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア建設促進期成同盟会」の総会が7日、東京都内で開かれた。開業時期の明示や問題発生時の迅速な情報共有、リニアの経済効果を高める交通網の充実などを求める決議を採択した。山梨県の長崎幸太郎知事は交通網の一例として、これまでJR東海が否定的だった静岡空港新駅にも言及した。愛知県の大村秀章知事や神奈川県の黒岩祐治知事など8県の知事が参加した。静岡県の鈴木康友知事
東京 国立市の分譲マンション 引き渡し直前に解体の見通しに | NHK
事業者が6月4日、市に対し事業の中止と建物の解体を届け出てきたということで、理由について事業者は「建物周辺への影響の検討が不十分だった」としています。 解体される見通しになったのは「積水ハウス」が建設を進めてきた国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」です。 地上10階建ての18戸を7000万円から8000万円台を中心に販売し、来月契約者に引き渡されることになっていましたが、国立市によりますと6月4日、「積水ハウス」からマンションの事業の中止と建物の解体が市に届けられたということです。 理由について「積水ハウス」は「建物の周辺への影響に関する検討が不十分だった」として、契約者には事業の中止をすでに説明したということです。 マンションは、JR国立駅から徒歩10分ほどの通り沿いにあります。 「積水ハウス」は取材に対し「今回のことを大変重く受け止めています。建物の周辺への影
福井県小浜市長「米原ルートの余地ない」 激化する北陸新幹線ルート論争 「25年度中に小浜で着工を」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
北陸新幹線の新大阪延伸計画で、福井県小浜市を経て京都市を縦断する「小浜ルート」の予定地となっている小浜市の松崎晃治市長（６６）が京都新聞社のインタビューに応じた。２０２５年度中の着工を期待するのと同時に、水問題などへの懸念が強まる京都の理解が重要との認識を示し、「地元の理解を得られないのに進むことはできないと思う。（国などは）丁寧に説明と対応を行ってほしい」とした。施工上の課題が多い小浜ルートを断念し、滋賀県米原市の米原駅へと接続する「米原ルート」を求める声が噴出していることに対しては…
蓮舫氏、都知事選告示日まで「参院議員」辞めず 「自動失職」を明言、石丸伸二氏と対応分かれる：東京新聞 TOKYO Web
通常国会の会期末は23日で、参院議員としての職責を最大限果たす方針。同じく知事選への立候補を表明している広島県安芸高田市の石丸伸二市長は自動失職ではなく、9日付で市長を辞職すると公表しており、対応が分かれた。 蓮舫氏は記者団から、共産党の支援を受けることに拒否感を示す国民民主党や連合との連携をどう考えるのかを問われ、「無所属で臨むので、オール東京で私を支援してくださる方を1人でも多く募りたい」と述べるにとどめた。共産や社民党は、既に蓮舫氏支持を明言している。（山口哲人、三輪喜人）
国立市のマンション、完成間近で解体へ 積水ハウスが「廃止届」提出：朝日新聞デジタル
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立民・枝野氏「蓮舫氏を知事に」演説は公選法違反か 事務所「法の範囲」専門家「グレー」
立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念
立民 長妻政調会長 “次期戦闘機共同開発は必要 枠組み容認” | NHK
立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
