日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
焼け太りウォール街に金メッキ時代、再び
最高益 ゴールドマン・サックスのような「TBTF（too big to fail)」は今や、リスクを取らずに儲けを総取りできる（ニューヨークの本社、08年10月23日） Brendan McDermid-Reuters 強過ぎる金融界は、アメリカ建国以来の問題だった。建国の父たちは、自立した農民と小規模な貿易商による共和制を思い描いていた。ニューヨークが、金融資本と政治資本が一体となって富を崇拝するロンドンのような都市になることだけは避けたかった。 だからこそ、中央銀行の創設には激しい抵抗があり、英イングランド銀行のように強力な中央銀行は今もアメリカにはない（２度つくられて２度ともつぶされた）。１９１３年に連邦準備制度が発足したときも、猜疑の目で見られたものだ。ウォール街に対する政府の規制も、大恐慌以降70年代までは至って厳格だった。 だが、金融史上でも最大級の危機からわずか１年しかたって
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今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
お笑いニュースがオバマ保険を救う？
毎晩欠かさず観ているニュース番組はNBCでもCBSでもABCでもない。CNNでもMSNBCでも、ましてやFOXニュースでもない。コメディ・セントラルの『デイリー・ショー』だ。 そう、お笑い専門ケーブル局のお笑いニュース・ショーだ。キャスターのジョン・スチュワートもジャーナリストなんかじゃない。コメディアンだ。でも、『デイリー・ショー』はどんなニュース番組や新聞よりも明快で痛快なのだ。 たとえばビジネス専門チャンネルCNBCでシロウト向けの投資コンサルタント番組をやってる評論家ジョン・クレイマーを呼んだ時は、彼の過去のビデオを「証拠」として見せる。 「投資するならリーマン・ブラザーズ！ 買いだ！」 「AIGは安心な銘柄だ！ 買いだ！ 買いだ！」 「シティ・グループの株はどんどん上がるぞ！ 買いだ！ 買いだ！」 クレイマーが買え買え言ってた会社の株はその後のリーマン・ショックでどの株も紙切れ同
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