戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。 戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。 ゆうちょ銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話しているが、詳細な冊数や残高の総額、整理の見通しなどを尋ねる取材に回答していない。 今後、仮に韓国などで当時の労働者本人が返還を求めても、個人の請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定が壁となり、返還されるかどうかは不透明だ。 通帳

オバマ米大統領が首脳会談で安倍晋三首相に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で、「力による現状変更」に反対する見解を伝えた。　軍事力を背景に尖閣奪取を図ろうとしている中国を牽制（けんせい）し、日本の立場への強い支持を示したものだ。同盟国としての確固たる姿勢の表明を高く評価したい。　会談で安倍首相が日米同盟の強化に向け、米軍普天間飛行場問題など諸懸案に取り組む決意を示したのも妥当だ。大統領発言に安堵（あんど）するのではなく、日本が自らの防衛努力を重ねることが、何にも増して重要である。　「力の行使による現状変更は何も正当化しない」との考え方は、安倍首相が２月の施政方針演説にも盛り込んだ日本の主張の根幹といえる。開かれた海での航行の自由などの考え方とともに、日本の立場への理解と協力を求めるため米国や国際社会に訴えてきた。　ケリー米国務長官が４月の来日時に「現状を変更しようとする一方的な行動に米国は反対