27年前に「地下鉄サリン事件」を起こしたオウム真理教について、アメリカ国務省は国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定してきましたが、このほど「テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表しました。 オウム真理教は27年前の平成7年に、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った「地下鉄サリン事件」を起こすなどして、アメリカ国務省は事件の2年後に、国内法に基づいて「外国テロ組織」に指定しました。 これについて国務省は20日、指定を解除したと発表しました。 その理由について「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と説明しています。 国務省では5年ごとに「外国テロ組織」の指定を見直していて、オウム真理教については4年前に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されていました。 一方で、国務省は「過去のテロ行為や被害者に与えた損害を見
Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 >在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70%が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「
ア 本団体は、1987年(昭和62年)頃から本格的な活動を開始し、独自の出家制度を確立した上、在家の構成員が出家する際には、不動産、預貯金等の全財産を寄進させたほか、1992年(平成4年)1月、コンピュータ販売、飲食業等を営業目的とする会社を設立し、活発な営業活動を展開した。 こうして獲得した潤沢な資金を基に、本団体は、山梨、静岡の両県に「サティアン」と称する大規模施設群を建設したほか、活動拠点を全国各地に確保した。また、米国・ニューヨーク、ロシア首都モスクワ、ドイツ・ボン等海外にも進出して勢力拡大を図るとともに、本団体内部に我が国の行政機構を模倣した省庁制度を導入して組織体制の整備を図った。 その間の1990年(平成2年)2月施行の衆議院議員総選挙では、政治団体「真理党」を設立し、麻原以下幹部構成員25人が立候補したものの、全員落選した。また、同年10月には、熊本県阿蘇郡波野村(なみのそ
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