【ワシントン=渡辺浩生】バーンズ米中央情報局(CIA)長官は21日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年2月、習氏が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 20日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、27年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
ウクライナメディアは度々「ゼレンスキー大統領が創設した外国人軍団の問題」を取り上げていたが、ついにオーストラリアの国営放送も「無能なウクライナ指揮官が外国人軍団の兵士を危険にさらしている。辞めたい人間を牢屋にぶち込むと脅す」と報じている。 参考:Suicide missions, abuse, physical threats: International Legion fighters speak out against leadership’s misconduct 参考:Australian in Ukraine’s International Legion alleges ‘incompetent’ commanders are putting soldiers in danger 参考:На Донеччині ДБР викрило організовану групу на
最近のイランの動向を受け、米軍がF35戦闘機などの中東派遣を命令/Seaman Leon Vonguyen/US Navy (CNN) 米国防総省の報道官は17日、オースティン米国防長官が新たに駆逐艦と戦闘機を中東へ派遣するよう指示したと発表した。 ホルムズ海峡で最近、不穏な動きが相次いでいることを受け、米国の利益と航行の自由を守るために、ミサイル駆逐艦トーマス・ハドナーとF35、F16戦闘機を米中央軍司令部の管轄区域に展開する。 ホルムズ海峡とオマーン湾では5日、イラン軍の艦艇が商用船の拿捕(だほ)を図った例が2件相次いだ。 いずれも米海軍の艦艇が介入した。一方の例では、イラン軍艦が原油タンカーに近づいて発砲し、弾丸がタンカー乗組員の居住スペース近くに命中した。 同報道官はイランに対し、世界の原油供給の5分の1が通過するホルムズ海峡周辺で自由な通商を脅かし、安定を乱す行動をただちにやめる
(CNN) 米国家安全保障会議(NSC)のホッジ報道官は22日までに、ロシアが黒海で民間船を攻撃し、その責任をウクライナへ押しつける可能性があるとの見方を示した。 また、ロシアはウクライナの港湾へ通じる海域で新たな機雷を設置したとの声明も発表した。 ロシアは、黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定への参加停止を発表。ロシア国防省は19日には、ウクライナの港に向けて黒海を航行する全船舶を「軍事運搬船」とみなすとして攻撃する可能性もにじませていた。 ホッジ報道官は「黒海での民間船へのいかなる攻撃も正当化し、その責任をウクライナ側へ転嫁させる組織的な取り組みと受け止めている」と述べた。 食料輸出協定はトルコと国連の仲介で1年前に成立したが、ロシアが延長に応じず18日午前0時に失効した。協定では、ウクライナ産穀物を積んだ船舶の黒海を経由したトルコのボスポラス海峡への安全航行を保証していた。 協定
そもそも穀物合意とはロシアが穀物合意を停止して以降、日本の各紙の見出しには「人類を人質に取った」「困窮を広げる蛮行」と米政府の受け売りのようなロシア批判のフレーズが踊る。一部では西側諸国がロシア産食品などへの制限解除を履行しなかったことが原因と伝えるメディアもあるが、ロシアの立場を正しく反映した報道は少ない。そもそも、穀物合意の前提はロシアとウクライナが軍事衝突しているなか、最貧国を援助するという人道目的で、双方の穀物や肥料を国際市場に供給し続けることだった。ウクライナ産穀物の輸出だけでなく、ロシアの食料輸出も対等に行うという交換条件のもと結ばれたもので、無条件にウクライナからの輸出を進めるものではない。だが、実際には合意のロシア産食料輸出に関する部分は、西側諸国による銀行決済、輸出船の保険適用などの制限(各国によるロシアの食料輸出に係る金融・保険・物流分野の制裁解除を進めることは、国連の
ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、
DCGIインド保健家族福祉省医薬品規制当局が、米製薬大手ファイザー社製コロナワクチンの強い副反応に関する複数の報告を理由に、このワクチンの安全性の承認を見送りました。 ファールス通信によりますと、DCGIは「ファイザー社のワクチンは、インド以外の一部の国で接種後の障害、全身的なアレルギー反応・アナフィラキシーショック、その他の重篤な副反応が報告されているため、当局はこのワクチンの承認を却下した」と表明しています。 DCGIは、昨年12月末からファイザー社に対し少なくとも3回のチャンスを与え、専門家委員会に出席しワクチン承認に十分な証拠の提示を求めていましたが、同社は同委員会の会合には出席しませんでした。 ファイザー社製ワクチンによる後遺症発生例が増加していることから、このアメリカ製ワクチンの信頼性・安全性に強い疑問が提示されています。 アメリカ以外の複数の国でも、ファイザー社製ワクチンを接
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く