橋下大阪府知事の関電批判ツイート
橋下徹 @hashimoto_lo 日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。 2011-06-12 11:05:11 橋下徹 @hashimoto_lo そして日本の統治の仕組みの致命的欠陥は、責任の所在が不明。地方は国全体のことまで責任を負えない。にもかかわらず国全体の責任にかかわるような権限を持つ。一方、国は国全体の責任でないことにも、あらゆる権限を持つ。今の統治システムでは原子力発電政策は、永田町、霞が関では動かせない。 2011-06-12 11:07:42 橋下徹 @hashimoto_lo 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原
株主400人が原発撤退を提案＝28日に株主総会―東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は10日、定時株主総会を28日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主402人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第1原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 402人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。 【関連記事】 【動画】津波で甚大な被害を受けた岩手県釜石市=市民が撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民
経済を回しながら今夏のピーク時電力も抑えられる、節電・復興のための「夏休み」対策とは
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
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asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が１０億円 - ビジネス・経済