asahi.com（朝日新聞社）：仲井真氏「辺野古案は不可能」 松本外相、沖縄訪れ会談 - 政治
松本剛明外相は２８日、就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。松本氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する現行案を進める姿勢を示したが、仲井真氏は「事実上不可能」と突っぱねた。 県外移設を掲げた民主党政権が、辺野古案に戻る日米合意にサインした昨年５月２８日を、名護市の稲嶺進市長は「屈辱の日」と呼んだ。それから１年たっても民主党政権は辺野古案にこだわるばかりで騒音などの負担軽減は進まず、沖縄の不信は募る一方だ。 会談の冒頭、仲井真氏は「我々にとっては普天間移設の話は昨年の５月２８日で止まっている。先の話をしても意味がない」とクギを刺した。先の話とは、６月下旬の日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で辺野古の滑走路の形状を決めること。松本氏は「代替施設（の滑走路の形状）は２プラス２で決める」と伝えたが、仲井真氏は「地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
社説：日米同盟 国民の連帯感が基盤だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。 ４月にはオーストラリアのギラード首相も宮城県に足を運び、被災者を励ました。米豪の首脳クラスが日本を訪れ支援と激励のメッセージを送ってくれたことは、同盟国や友好国のありがたさを実感させた。松本外相が今回、米国民に感謝の気持ちを伝えたのは当然である。 震災前の日米関係は不信の連鎖が続いていた。沖縄県の普天間飛行場移設問題にからむ「米軍抑止力は方便」という鳩山由紀夫前首相発言、同盟強化に熱心だった前原誠司前外相の辞任、「沖縄はゆすりの名人」というメア前米国務省日本部長の暴言－－。鳩山政権
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国籍不明船：乗船者は９人「北朝鮮から出港した」と話す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄タイムス | 普天間移設は「非現実的」 米上院軍事委