非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、東富士工場縮小へ 小型車は北米・東北にシフト - ビジネス・経済
印刷 関連トピックストヨタ トヨタ自動車は、子会社の関東自動車工業の東富士工場（静岡県裾野市）を２０１２年中に縮小する方針を固めた。２ラインのうち休止中の１ラインを廃止し、年間の生産能力を２１万台から１８万台に削減する。利幅の小さい小型車の生産は、輸出先の北米や工場が新しい東北へシフトする。 １９６８年完成の東富士工場は老朽化が目立つ。北米向けのカローラは米ミシシッピ工場に移転するほか、国内外向けカローラ・フィールダーは１月に操業を始めたセントラル自動車の宮城工場に移す。空いた場所を利用して塗装ラインを更新し生産効率を上げる。高級車やタクシー用車両の生産ラインは残す。 トヨタとしては、東日本大震災後初めて打ち出す生産能力の削減。国内の年間生産はリーマン・ショック後の２００９年を除き３００万台以上の生産を長年保っており、東富士工場の縮小後もこの大台は維持する構え。国内の雇用や研究開発へ
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
asahi.com（朝日新聞社）：被災地融資残２兆８千億円 金融庁、銀行の資本増強促す - ビジネス・経済
東日本大震災の被災地域で、金融機関が抱える企業向け融資や住宅ローンなどの残高が、約２兆８千億円にのぼることが金融庁のまとめでわかった。焦げ付きによる損失がふくらむ恐れがあるため、金融庁は、銀行などに公的資金を使った資本増強を促す方針だ。 銀行、信用金庫、信用組合の営業店の２０１０年９月末残高をまとめた。対象地域は、岩手、宮城、福島の３県のうち、（１）海に面している（２）東京電力福島第一原子力発電所事故で計画的避難地域に指定されている――のいずれかの条件にあてはまる３９市区町村。 大企業と中堅企業向けの融資が１８００億円、中小企業向けが１兆４３００億円、住宅ローンは９４００億円。その他、自治体向けなどが２３００億円ある。 こうした融資を受けている中には、事業再開のめどが立たない企業や、家屋が津波に流され、避難生活を続けている個人も多い。事業復旧のために新たに借金をし、「二重ローン」に陥
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
電力不足、協賛金集め難航で花火大会の中止相次ぐ 被災地の業者にも影響 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
夏の風物詩、花火大会の中止が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故の影響で夏場の電力不足解消の見通しが立たず、協賛金集めも難航が予想されるためだ。警備計画作りを含め、大会の準備には数カ月間を要することから、東京や神奈川では複数の大会が早々に見送りを決めた。一方、中止のしわ寄せは、東日本大震災を乗り越えて業務を再開した被災地の花火業者にも及んでいる。（滝口亜希） 【フォト】電力不足に対応 ゴザ、魔法瓶…節電グッズ人気 「東北の花火文化は終わりを告げることになるかもしれない…」 福島県須賀川市で花火製造業を営む糸井一郎さん（５７）は、危機感を隠さない。 震災から１カ月程度で業務再開にこぎ着けたが、年間約１００件あった打ち上げの仕事のうち、開催が決まっているのは数件程度。本来ならば連休明けはフル稼働となるが、縮小生産を余儀なくされている。 １８人いた社員の多くは一時的に、県内の別業種の
asahi.com（朝日新聞社）：テスラ初の量産車、日本での納車は１３年 予約開始 - ビジネス・経済
米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズは９日（日本時間１０日）、新型ＥＶ「モデルＳ」の日本での予約受け付けを始めたと発表した。同社初の量産車。日本での納車は２０１３年の予定だ。 ５人乗りのセダンで、同社では２人乗りのスポーツカー「ロードスター」に次ぐ２車種目となる。予約は同社のホームページや東京・青山の店舗で受け付ける。日本での価格は未定。 欧米ではすでに予約を受け付けていて、米国での納車は１２年の予定。米国での販売価格は５万７４００ドル（基本装備モデル、約４６０万円）程度とみられる。 通常の家庭用電源につないで充電でき、基本装備の場合、１回の充電で約２５５キロ走ることができるという。安価なパナソニック製などのバッテリーをつなげて作った「バッテリーパック」が特徴だ。 トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の米国での旧合弁工場で生産する。エアコン部品の調達や一部の
asahi.com（朝日新聞社）：水田の除塩完了に３年 ２万ヘクタール 国が９割補助 - 社会
除塩作業の流れ 東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は３年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約２万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く（除塩）作業が必要で、大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難になる。政府は２６日、除塩事業で国が９割を補助する特例法案を閣議決定した。 農水省は人工衛星の画像をもとに３月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東６県で計２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）にのぼり、うち約２万ヘクタールが水田だった。 宮城県は全体の３分の２の約１万５千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町（９３％）や亘理町（７９％）などで特に被害が深刻だった。 海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧さ
東日本大震災：被災地に「食料供給基地」…政府が法案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検
千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で海外からの旅行者が激減し、千葉県内のホテル業界を直撃している。 千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」は１８日、７月末で営業を終了すると発表した。成田空港周辺のホテルも打撃を受け、業界団体の調べでは県内での宿泊予約キャンセルがおよそ４万人に達するなど、深刻な影響が広がっている。 ホテルグリーンタワー千葉（２７０室）は、オフィス棟やアリーナで構成する「千葉ポートスクエア」の一角にある。運営会社のグリーンタワー（同市美浜区）によると、福島第一原発事故が長期化する中、主要顧客だった中国や台湾からの観光客が激減し、営業の見通しが立たなくなった。取引先の旅行会社二十数社が宿泊予約をキャンセルするなどし、売り上げは前年比６割減に落ち込んでいたという。 同ホテルは、建物を所有する民間会社から賃借して２００３年９月に営業を開始。駅から遠い立地を成田空港利用の外国
東日本大震災 「暗さ」「陰影」歓迎するムードへ 東京の夜は明るすぎた （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の影響で、首都圏を中心に繁華街のネオンが消え、経済活動が沈滞ムードに包まれる。一方で、節電が暗さに対する日本人の意識に変化をもたらしている。「陰影」という日本建築の概念に光が当てられ、夜の暗さを再評価する機運が出てきた。「東京の夜はこれまで明るすぎた」−。そんな自戒の念が聞こえてくる。（日出間和貴） 【フォト】停電回避のため、ネオンなどの明かりが消えた繁華街 東日本大震災から１カ月近くが過ぎた４月上旬、東京都内の駅構内で「地下鉄の暗さ」について、２人の中年男性が気になる会話をしていた。 「震災以降、東京の地下鉄はまるでロンドンのように暗くなった」 「ヨーロッパを旅すれば分かるけど、駅の構内はこんなもの。この暗さにもだんだん慣れてきた」 企業や家庭で進められる節電の励行。夏場に向けた電力抑制を控え、まちの暗さを受容する感性はさらに歓迎されていいはずだ。 昼から夜へ、明
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東日本大震災 三陸キャンパス移転 北里大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北里大の学生が暮らしていたアパートも津波で跡形もない。わずかに玄関のタイルだけが残っていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来で、佐藤敬一撮影 東日本大震災は大学生のキャンパスライフも打ち砕いた。岩手県大船渡市三陸町越喜来（おきらい）に三陸キャンパスを置く北里大海洋生命科学部は今年度から４年間、神奈川県の相模原キャンパスで授業を行うことを決めた。豊かな海が広がる充実した研究環境から離れることに、学生たちは「残念」と口をそろえる。約５７０人の学生を一度に失う地元も、早期の授業再開を強く望んでいる。 【大船渡市三陸町の写真】全壊した大船渡市立越喜来小 三陸キャンパスは７２年開設。１年生が相模原市、２〜４年生が大船渡市で学んできた。北里大によると、学生のアパートの多くが被災し、校舎も耐震性を検査する必要があることから、相模原行きを決めた。４年後に大船渡市に戻るかどうかは未定という。 ３年の竹内龍太
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：中小企業向けの仮設工場・店舗を整備へ 無料で貸し出し - ビジネス・経済
中小企業庁は１１日、東日本大震災被災地の中小零細企業に貸し出す仮設の工場や店舗を整備すると発表した。貸し出しは原則無料。早期の事業再開を望む強い声があることに応えた。 中小企業基盤整備機構（中小機構）が地元自治体から提供された用地に、プレハブの工場や店舗を建設。自治体が中小企業に貸し出す。建設費は一棟５００万〜３千万円ほどで、中小機構の予算を使う。 中企庁や中小機構は同日、職員計４３人を被災地に派遣。中小零細企業の要望や用地確保などについて調査を始めた。調査は１、２週間で終える予定で、５月以降に仮工場・店舗の完成を目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：モロゾフ、仙台工場を閉鎖 千葉・船橋に集約 - ビジネス・経済
神戸市の洋菓子メーカー、モロゾフは１１日、東日本大震災で被災した仙台工場（仙台市若林区）を閉鎖すると発表した。建物や生産設備の損傷が激しいため。生産機能は船橋工場（千葉県船橋市）に集約し、併設の営業所は仙台市内に移すという。 仙台工場は、東北向けにプリンなど洋生菓子をつくっていた。パートを含む従業員１２人は配置転換して雇用を続ける。工場閉鎖に伴う損失など計４３００万円を、特別損失として２０１２年１月期決算に計上する。
asahi.com（朝日新聞社）：公的資金の返済期限、約１０年延長へ 被災地の金融機関 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
金融庁は１１日、東日本大震災の被災地にある金融機関に公的資金を入れた場合、返済期限を延長する検討を始めた。今の「１５年以内」を１０年ほど延ばす。復興に必要なお金を長期にわたって貸し出せるよう、負担を軽くするねらいだ。 金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に出し、被災地の金融機関が公的資金を申請する場合の特例を設ける。これまでに、経営者の責任を問わないことや、２０１２年３月としている申請期限を数年間延長することを検討している。 さらに、返済期限を延長する▽申請時に出す経営強化計画の期間を３年から数年延ばし、収益の回復に時間がかかってもよくする▽融資のうち中小企業向けの割合を高くするという目標を緩める、などを検討し始めた。改正案や政令改正に盛り込む方向だ。 これらの特例は、公的資金を申請しやすくするねらいがある。公的資金で被災地の金融機関の資本を手厚くするなどして、被災した企業や個人に
asahi.com（朝日新聞社）：「宮古はあきらめない」 魚市場、震災から１カ月で再開 - 社会
準備が整った宮古市魚市場。午後に魚の水揚げと競りが予定されている＝１１日午前６時３１分、岩手県宮古市、樫山晃生撮影「がんばるだけですから」と話す大井誠治さん＝１１日午前、岩手県宮古市の市魚市場、長野写す 大きな被害が出た岩手県宮古市の市魚市場が１１日、再開した。「宮古は水産業をあきらめない。そんなメッセージを一刻も早く全国に発信したい」。震災から１カ月での復活には、漁協組合長の強い思いがあった。 この日は、朝から近郊の港で揚がったタラなどが競りにかけられる予定だったが、陸送トラックのタイヤがパンクして来られなくなったため、急きょ中止に。午後に、宮古漁協所属のトロール船などでとれた魚の水揚げと競りが予定されている。 市場を運営する宮古漁協組合長の大井誠治さん（７６）は「少し残念だけど、焦りはない。まずはきょう、市場の再開を果たせたことを喜びたい」と話す。 震災が起きた先月１１日。大井
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人間は「分人化」しないと精神がもたなくなる
asahi.com（朝日新聞社）：日本酒飲んで被災地支援 北九州でフェア、即日完売 - 社会