東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
大庄の11年8月期は純損益33.95億円の赤字見通し 赤字決算 - 不景気.com
「赤字決算」の最新記事 山大の25年3月期は3億円の営業赤字へ、競争環境激化で (24/08/06) 東証スタンダード上場で木材加工・販売や住宅資材の販売を手掛ける「山大」... 農林中央金庫の25年第1四半期は4127億円の赤字、債券損失で (24/08/02) 「農林中央金庫」は2025年3月期第1四半期決算を発表し、四半期純損益... AGCの24年12月期は950億円の最終赤字へ、バイオ医薬減損で (24/08/01) 東証プライム上場のガラス大手「AGC」は、2024年12月期通期連結業... マクアケの24年9月期は1億円の最終赤字へ、証券評価損も (24/07/30) 東証グロース上場でクラウドファンディングサイト運営の「マクアケ」は、2... キングジムの24年6月期は3億円の最終赤字へ、円安と減損で (24/07/26) 東証プライム上場で文具・事務用品大手の「キングジム
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：奄美の黒糖焼酎蔵元、鹿児島の大手が買収 初の島外資本 - ビジネス・経済
印刷 濱田酒造が全株式を買収した西平本家の工場＝鹿児島県奄美市名瀬古田町 大手焼酎メーカーの濱田酒造（鹿児島県いちき串木野市）が、奄美大島で黒糖焼酎を製造する西平（にしひら）本家（同県奄美市名瀬）の全株式を買収したことがわかった。県酒造組合奄美支部によると、国内では奄美群島でしか製造できない黒糖焼酎の業界に群島外の資本が参入するのは初めて。 西平本家の会社や銘柄は存続し、従業員の雇用も継続する。濱田酒造によると、両社が合意に達したのは７月１５日。西平本家の中村千枝子社長が所有していた全株式を濱田酒造が買い取った。両社は約１年半前から経営支援に向けた交渉を続けていたという。 西平本家は１９２５年創業。従業員は９人。代表銘柄に「八千代」「氣（き）」がある。２００８年、三笠フーズ（大阪市）が工業用に限定された事故米を食用に転用していたことが発覚。西平本家は三笠フーズの関連会社から米を仕入れ
asahi.com（朝日新聞社）：過疎の町がコンビニ経営 買い物難民対策に宅配も 広島 - 社会
印刷 道の駅内にオープンするローソン＝広島県神石高原町広島県神石高原町周辺の地図 コンビニエンスストア大手のローソンが１２日、過疎に悩む広島県神石（じんせき）高原町にオープンする。「買い物難民」対策として町などが出資する第三セクターが経営する初の試みで、ローソン側も過疎地展開のモデルにしたいと応じた。町はローソンを拠点に商工会や地域と連携し、注文を受けて弁当や総菜などを宅配するサービスも計画している。 町は岡山県境の山間部にあり、人口約１万１千人のうち６５歳以上が４２％。買い物に不便な地区があり、車を運転できなくなったお年寄りのみの世帯も多い。 住民からは出店を歓迎する声が上がる。豊松地区に夫（８９）と住む女性（８７）は足が悪く、電動車で週１回、自宅から２キロのスーパーに行き、まとめ買いしている。「そのうち体が弱って買い物に行けなくなる。宅配になれば便利」。草木地区でひとり暮らしする
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
オリエンタルランドの第1四半期は純損益38.03億円の赤字 赤字決算 - 不景気.com
東日本大震災の影響で「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」ともに営業の一時休止を余儀なくされたため、売上高は前年同期比で43%の減少を記録したほか、休園期間の固定費など災害損失として38億2200万円の特別損失を計上したことから、純損益は大幅な赤字転落となりました。 なお、通期連結業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、第2四半期決算発表時にあわせて開示する予定とのことです。 2012年3月期第1四半期決算短信：オリエンタルランド 「赤字決算」の最新記事 JUKIの24年12月期は40億円の最終赤字へ、無配転落 (24/08/07) 東証プライム上場のミシンメーカー「JUKI」は、2024年12月期通期... J-MAXの25年3月期は16億円の最終赤字へ、構造改革費用で (24/08/07) 東証スタンダード上場で自動車用プレス金型・部品製造の「J-MAX」（旧..
楽天の中間期は純損益413億円の赤字転落、カード事業特損で 赤字決算 - 不景気.com
ネット通販が引き続き好調に推移したほか、金融事業とのシナジー効果などから売上高・営業利益ともに第2四半期としては過去最高を記録したものの、信販子会社の「楽天KC」において楽天カード事業以外を売却する再構築に伴い813億8000万円の特別損失を計上することから、四半期純損益は大幅な赤字となりました。 2011年12月期第2四半期連結業績と前年同期との差異に関するお知らせ：楽天 「赤字決算」の最新記事 JUKIの24年12月期は40億円の最終赤字へ、無配転落 (24/08/07) 東証プライム上場のミシンメーカー「JUKI」は、2024年12月期通期... J-MAXの25年3月期は16億円の最終赤字へ、構造改革費用で (24/08/07) 東証スタンダード上場で自動車用プレス金型・部品製造の「J-MAX」（旧... ユビテックの24年6月期は3億円の最終赤字へ、無配継続 (24/08/07)
日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
キリンHDがブラジルの飲料大手「スキンカリオール」を買収 買収合併 - 不景気.com
「キリンホールディングス」は、ブラジルの飲料大手「スキンカリオール」を39億5000万レアル（約1988億円）で買収すると発表しました。 スキンカリオール社の発行済み株式50.45%を保有するアレアドリ社の全株を8月2日付で取得する方針で、支払資金は手許現金および外部借入で充当するとのことです。 スキンカリオール社は、ブラジル国内にてビール事業で第2位、炭酸飲料で第3位のシェアを誇り、ブラジル全土にわたる販売網や13ヵ所におよぶ製造拠点を所有するなど、飲料事業では大手の一角として知られています。 景気低迷による消費の落ち込みなどで日本の国内市場が頭打ちとなる中、キリンHDは成長が著しい新興国への投資を積極化させ事業拡大に繋げたい考えです。 キリンホールディングス：スキンカリオール・グループの株式取得に関するお知らせ 「買収合併」の最新記事 日本製鉄が中国「宝山鋼鉄」との合弁を解消、自動車向
「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒 - MSN産経ニュース
長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。 関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。 最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。
ファミリーマートの第1四半期は純損益12.23億円の赤字 赤字決算 - 不景気.com
東日本大震災の影響による物流の乱れなどはあったものの、ampmとの経営統合効果などから営業総収入および営業損益は前年同期に比べ増加を記録しました。 一方で、資産除去債務に関する会計基準の適用による74億4400万円の特別損失や、震災関連損失として37億1000万円の特別損失を計上したことから四半期純損益は赤字となりました。 なお、通期連結業績については従来の予想を据え置いています。 2012年2月期第1四半期決算短信：ファミリーマート 「赤字決算」の最新記事 日本国土開発の24年3月期は79億円の最終赤字へ、進捗遅延で (24/05/28) 東証プライム上場の建設業「日本国土開発」は、2024年3月期通期連結業... サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの2
ラオックスが中国家電量販店「蘇寧電器」の子会社に、65%保有 買収合併 - 不景気.com
東証2部上場の家電量販店「ラオックス」は、中国の家電量販チェーン大手「蘇寧電器グループ」と資本業務提携を締結し子会社になることを明らかにしました。 ラオックスが蘇寧電器グループに対して第三者割当による新株式を発行し、蘇寧電器グループの保有比率はこれまでの34.28%から過半数超となる65.30%に上昇する見通しです。 2009年6月に最初の資本業務提携を締結した両社は、ラオックスの中国進出や国内店舗への中国人旅行者の集客などで協業を進めていたものの、東日本大震災による旅行者の急減で厳しい環境に置かれていることから、財務の安定化が必要と判断し今回の決定に至ったようです。 今後は、蘇寧電器グループの支援の下で、ラオックスブランドによる中国進出を本格化させるとのことです。 資本業務提携契約の締結に関するお知らせ：ラオックス 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックス
激変するソーシャルゲーム市場、強者連合の意味 かすむ公取委判断 主役交代の足音も ：日本経済新聞
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、保育利用料を補助へ 土日勤務の負担軽減狙う - ビジネス・経済
トヨタ自動車は７〜９月の土日操業で、子どもを持つ従業員の保育利用料の負担が増えるのを軽減するため、補助金制度を新設する方針を決めた。土日の保育で生じる新たな費用の半額を補助する。 小学校３年生までの子どもを持ち、共働きなどで土日に子の面倒をみられない従業員が対象。補助金は１人あたり最大で月１万５千円。人数に制限はなく、子どもの数だけ補助が受けられる。 トヨタの休日が木金に変わるのを受けて、従業員が多く住む愛知県豊田市は土日の保育を拡充する。子ども園の日曜・祝日保育を２５園に拡充するほか、土曜保育も４９園で実施。放課後児童クラブも新たに土日に８カ所で行う方針。すでに日曜・祝日は５１６人、土曜は１６０８人の申し込みがあるという。同市の試算では、７月に０歳児を預けた場合、最大２万７６００円の追加負担がかかる。トヨタ労組は、こうした負担について、会社側に対応を求めていた。
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「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
ミクシィの経常利益6割減 11年4～6月、震災で広告低迷 - 日本経済新聞
日本企業の海外脱出が相次ぐ - ライブドアニュース
